霧島市議会 2010-09-15
平成22年第3回定例会（第3日目 9月15日）
│ │ │ ・自転車通勤の推進について
│ │
│ │ │ ・医療センターの運営について
│ │
│ │ │ 有村 隆志君（ 138ページ）
│ │
│ │ │ ・明年７月の
アナログ放送終了に伴い，
地上デジ│ │
│ │ │ タル放送新難視地域の管理組合の補助ができな
│ │
│ │ │ いか
│ │
│ │ │ ・
各種ワクチン等の公費助成ができないか
│ │
│ │ │ 吉永 民治君（ 146ページ）
│ │
│ │ │ ・自然災害における
被災者支援制度について問う
│ │
│ │ │ ・災害対策について問う
│ │
│ │ │ 植山 利博君（ 154ページ）
│ │
│ │ │ ・平成23年度当初予算について
│ │
│ │ │ ・地域経済の活性化について
│ │
│ │ │ ・観光振興について
│ │
│ │ │ ・
霧島市立医師会医療センターについて
│ │
│ │ │ ・教育行政について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 宮 本 明 彦 君 ２番 前 島 広 紀 君
３番 有 村 隆 志 君 ４番 志 摩 浩 志 君
５番 中 村 正 人 君 ６番 脇 元 敬 君
７番 松 元 深 君 ８番 秋 広 眞 司 君
９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １２番 厚 地 覺 君
１４番 仮 屋 国 治 君 １５番 常 盤 信 一 君
１６番 脇 元 操 君 １７番 植 山 利 博 君
１９番 塩井川 幸 生 君 ２０番 久 保 史 郎 君
２１番 岡 村 一二三 君 ２２番 木野田 恵美子 君
２３番 池 田 守 君 ２４番 下深迫 孝 二 君
２５番 吉 永 民 治 君 ２６番 今 吉 歳 晴 君
２７番 細山田 為 重 君 ２８番 蔵 原 勇 君
２９番 田 代 昇 子 君 ３０番 前川原 正 人 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１３番 新 橋 実 君 １８番 上 鍋 正 光 君
３１番 時 任 英 寛 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 宗 像 成 昭 君 議事調査課長 満 留 寛 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 有 村 真 一 君
書 記 吉 村 祐 樹 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 大 塚 行 則 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企画部長兼 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
大学跡地利用対策監
保健福祉部長 宮 本 順 子 君 農林水産部長 萬 德 茂 樹 君
商工観光部長 間手原 修 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 中 村 順 二 君 会計管理部長 細山田 孝 文 君
危機管理監 宇 都 克 枝 君 総 務 課 長 塩 川 剛 君
安心安全課長 中 馬 吉 和 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
税 務 課 長 中 村 功 君
企画政策課長 川 路 和 幸 君
情報政策課長 上脇田 寛 君 環境衛生課長 越 口 哲 也 君
児童福祉課長 隈 元 悟 君 健康増進課長 森 多美子 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 耕 地 課 長 馬 場 義 光 君
商工振興課長 池 田 洋 一 君 観 光 課 長 藤 山 光 隆 君
建設政策課長 下 拂 勉 君 土 木 課 長 山 下 晃 君
保健福祉政策課長補佐 福 重 博 之 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 阿 多 己 清 君
教育総務課長 東 郷 一 德 君
学校教育課長 山 口 幸 彦 君
保健体育課長兼 稲 満 一 郎 君
隼人給食センター所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（池田 守君）
本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。15番，
常盤信一議員から３件通告がされております。したがって，
常盤信一議員の発言を許可します。
○１５番（常盤信一君）
ただいま議長の許可をいただきましたので，事前に通告いたしました３点につき質問をさせていただきます。まず，昨日，市長のほうからもジオパークの認定の件で報告がございましたが，市民の皆さんと共に喜び合うとともに，このことが市民にとって自然や歴史を生かした最大の贈り物としてなるよう今後の活動を大切にしながら，私たちの生活にとっても潤いがあるものになるように心がけたいものです。次に，本市における７月初旬の霧島地区を中心とした記録的な集中豪雨により亡くなられた方をはじめ，農地等で甚大な被害を受けられた方々に，心からお見舞いを申し上げたいと思います。また，一日も早い災害復旧に大きな期待をすると同時に，災害に強いまちづくりに心がけたいものです。また，
家畜伝染病口蹄疫につきましては，終息宣言がなされ，一段落したというものの，行政をはじめ関係者の皆様方のご苦労に敬意を表しながら，このことを教訓に危機管理体制をさらに確立することが求められていると考えているところです。さて，類を見ない猛暑が続いている中で，市民の皆様方の健康状態はいかがなものなんでしょう。大変心配をしている一人でございます。また，日本経済が長期低迷を続けている中，効果的な対策を打ち出せない政府への不満が広がりつつある中で，首相を選ぶ
民主党代表選挙は昨日終了し，現代表が再選をされました。国民の期待に大いにこたえてほしいと思っている一人でございます。国民の生活に関する調査によると，景気回復を望んでいる人が69％で，前回の調査より約７％増えていると言われています。また，財政再建化の推進も約９％増え26％となっている中で，要望の多いものは，医療，年金など社会保障の整備で69.6％，次に景気対策，その次が
高齢化社会対策で56.5％，次が雇用・労働問題で49％となっており，国民の生活を守るための財政再建が緊急な課題になっていると思います。市当局も，霧島市誕生５年目に入っている中で，市長の市政運営状況は，総合計画の７つの政策体系に基づき報告がされておりますが，今後の市政運営にもかかわりますので，効率的な市政運営を期待しながら，質問をさせていただきます。それでは，まず最初に，
中学校保健体育における武道の必修化についてですが，中学校における武道の必修化については，平成24年度から実施されることになっております。これは，平成18年12月における60年ぶりの
教育基本法改正で教育の目標として掲示されていると聞いているところです。体力や学力の低下が言われている中で，地域の伝統文化としての武道を通して人々の働きや精神を感じ取りながら，確かな学力とともに生きる力を身につけてくれることが大切なことだと考え，私は大いに期待をしている一人でございます。そこでお尋ねをいたします。１つに，武道の必修化の背景はどのようになっているのか。２つに，武道場の設置状況と今後の計画はどのようになっているのか。３つに，武道の指導者の配置と確保をどのように考えていらっしゃるのか。４つに，武道関係の備品や用具の確保についてどうなされるのか。５つ目に，武道における安全対策をどのように考えているのか。以上５点について，できるだけ具体的にお示しをいただきたいと思います。次に，
総合型地域スポーツクラブについてですが，1961年に
スポーツ振興法が制定されてから40年以上の時を経て，2009年９月に
スポーツ振興基本計画が策定され，政策目標達成のための必要不可欠である施策として
総合型地域スポーツクラブの育成が始まり，本年は，2010年までに全国の市町村において少なくとも１つは
総合型地域スポーツクラブを育成するという国の掲げた目標の最終年度となっております。全国的な達成率は，2009年７月時点で64.9％で，2,905のクラブが活動していると聞いております。本市では，２つの
総合型地域スポーツクラブが活動をし，設立の経緯や活動内容等についてはいくらか違いがあっても，おのおの目的に沿った活動を展開していると聞いているところです。そこでお尋ねをいたしますが，１つに，本市における
総合型地域スポーツクラブの現状はどうなっているのか。２つに，行政としての総合的，効率的な推進をどのようにされているのか。３つに，今後どのような支援推進策を考えておられるのか。以上３点について，明快な答弁を求めます。次に，幼保一元化についてですが，少子化の進行，育児サービスの多様化等に伴って生じている幼稚園と保育園の抱える問題点を解決しようとする政策が，この幼保一元化問題だと認識しているところです。この一元化問題の歴史は，1996年12月の
地方分権推進委員会の第一次勧告で，地域の実情に応じた幼稚園，保育園の施設が共同化等，弾力的な運用の確立を求めたところからスタートしているというふうに聞いております。この問題では，法律の違いや保護者，設備の違い，資格の違いなど困難な側面を抱えながら，その方向に動いているのが現状だと思います。本市においても，少しずつ動き始めているところに期待はしているところですが，関係者の理解と市民のための効率的運用で，市政の将来展望を明らかにすることが求められているのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。１つに，この問題での国の動向をどのように認識されていらっしゃるのか。２つに，市としての対応をどのように考えているのか。具体的な取り組み等を含めて示していただきたいと思います。以上，壇上からの質問を終わりますが，答弁次第により質問席からの再質問を議長にお願いをして，終わります。
○市長（前田終止君）
常盤議員から３点につきましてのご質問でございました。３問目につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，教育委員会が答弁をさせていただきます。３点目は，幼保一元化の問題でございました。幼保一元化についての１点目，２点目に一括してお答えをいたします。国におきましては，本年４月27日開催の「子ども・子育て新
システム検討会議」において，「子ども・子育て新システムの基本的方向」が示され，さらに，６月25日には新システムの「
基本制度案要綱」を取りまとめております。この新システムでは，すべての子どもに質の高い幼児教育と保育を一体的に保障するため，平成23年度までに
幼稚園教育要領と
保育所保育指針を統合した「（仮称）こども指針」を策定する予定となっております。また，平成25年度までに，幼稚園・保育所の垣根を取り払い，新たな指針に基づく幼児教育と保育をともに提供する「（仮称）こども園」に一本化し，さらに，新システムの下で幼児教育・保育を一体化した「（仮称）幼保一体給付」の創設，「（仮称）子ども家庭省」の創設を掲げております。このような国の動きのもと，本市の幼保一元化の
具体的取り組みといたしましては，平成21年３月に定めました「霧島市の
保育所待機児童解消対策に係る基本方針」の中で，保育所の定員増と幼保一元化を図るための「（幼保連携型）
認定こども園」の開設を決定し，平成21年10月に１園，平成22年４月に２園が開設をされました。
認定こども園の創設は，国・県でも伸び悩んでいる中，本市において先駆けて３園が設置されましたことは，希望する保育園に入所できない，いわゆる「待機児童」の解消と少子化の進行や教育・保育に対するニーズの多様化にこたえることができるものと，大いに期待をいたしているところでございます。また，市保育協議会や
市幼稚園協会等関係機関と現在も情報交換を行っているところでありますが，今後は，幼稚園児と保育園児の合同活動の実施など，幼保一元化に向けての取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
幼保一元化についての１点目は，ただいま市長からありましたとおりでございます。２点目の教育委員会としての対応につきましてお答えをいたします。教育委員会におきましては，今年度の７月と８月に霧島市
公立学校等規模適正化検討委員会を開催し，公立幼稚園のうち，現在定員割れの状況にある４つの小規模幼稚園と残りの２つの幼稚園の今後の運営方法等について検討を重ねているところでございます。その中で，公立幼稚園の民間への移譲や，保育に欠けない，いわゆる保育所に行けない幼児への対応などの意見が出されているところでございます。今後とも，幼稚園のあり方につきましては，保健福祉部とも協議を重ねながら，よりよい教育環境の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
中学校保健体育における武道の必修化についての１点目にお答えをいたします。武道必修化の背景の一つとしまして，平成18年に教育基本法が改正をされ，その中の第２条，教育の目標の中に「伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という教育目標が定められたことが挙げられます。また，武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化でありまして，武道の学習を通し歴史や伝統文化を体験し，旺盛な気力と体力を養うとともに，礼法の実践を通して規範意識を高め，他人を思いやる心や感謝の心，さらには人間としての望ましい自己形成を図るという教育的な期待が大いに望めることから，必修化につながったものと考えているところであります。次に，２点目についてお答えをいたします。現在，中学校14校中７校に武道場を設置しております。武道場を設置していない学校におきましては，体育館を活用して授業を行っているところでございます。武道場を設置している７校は，現在生徒数150名以上の学校でありますが，他の７校につきましては，生徒数の減少も予想されますことなどから，これまで同様，体育館においての実施を考えているところであります。次に，３点目についてお答えをいたします。すべての中学校に武道専門の教員を配置するということは難しいところでありまして，それぞれの学校におります
保健体育専門の教員を，県が実施しております
武道指導者研修会等に参加させ，武道の指導力向上を図っているところであります。次に，４点目についてお答えをいたします。平成21年７月に全中学校を対象に，武道種目の実施希望や柔道畳・剣道防具などの現状調査をいたしました。現在，その調査結果に基づき予算化を行い，年次的に不足分の用具等の補充を行っているところでありまして，平成24年度からの完全実施に向けて準備を進めているところであります。次に，５点目についてお答えをいたします。武道における安全対策としましては，まず床の状況や畳の設置の仕方など道場の安全を確保することと，竹刀などの用具の使い方などへの指導が必要となります。また，危険な動作や禁じ技を用いないこと，技の難易度や自己の技能・体力の程度に応じて技に挑戦すること，相手の技能の程度や体力に応じて力を加減することなども大切であり，今後，さらなる指導の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。２問目の
総合型地域スポーツクラブについての１点目にお答えをいたします。現在，霧島市には，平成18年２月に設立されました
国分舞鶴スポーツクラブと，平成15年４月（旧隼人町時代）に設立をされ，平成18年１月に法人化をされた
ＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブの２団体がございます。
国分舞鶴スポーツクラブは，21年度会員321人，25種目の講座を開設しており，日本体育協会の助成を受けながら多種にわたる活動を行っておられます。また，
隼人錦江スポーツクラブは，21年度会員1,302人，15種目の講座を開設しており，
隼人体育施設及び
隼人松永体育施設の指定管理を受けながら，順調なクラブ運営を行っております。これらのことから，２団体ともそれぞれの特異性をもって会員の増加に努め，地域住民がいつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことのできる環境づくりに貢献されていると認識をしております。次に，２点目についてお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブは，地域の連帯意識の高揚，世代間交流等の
地域社会活性化や再生，さらに長期的な観点からは健康増進にも寄与すると考えられますことから，教育委員会としましては，講座の募集やイベントの開催などについての市報への掲載，地域住民からの
スポーツ活動団体の問い合わせ等に対しクラブの紹介等を行っております。また，スポーツの活動拠点の拡大を図ることを目的に，学校の体育施設の開放が全市的にできるよう，必要な条例改正等も行ったところでございます。次に，３点目についてお答えをいたします。今後の
総合型地域スポーツクラブへの支援推進策としましては，平成22年３月に策定しました「霧島市
教育振興基本計画」の中で，「今後５年間に集中して取り組む施策」の１つとしまして，「
総合型地域スポーツクラブ普及・啓発事業」を位置付けております。その中で「現在ある２つの
総合型スポーツクラブの会員増を図り，安定した経営ができるように指導するとともに，生涯スポーツの環境づくりのために，他地区にも
スポーツクラブの新設ができないか検討をします」とうたっております。
総合型地域スポーツクラブは，地域住民が主体的に運営する
スポーツクラブの形態でありますことから，
スポーツクラブの組織の継続性，透明性を高め，
地域スポーツ振興という公益活動に一層貢献できるよう，教育委員会といたしましても可能な限り助言，指導してまいりたいと考えております。また，国分・隼人地区以外の他地区での
総合型地域スポーツクラブの設置ができないか，関係団体等との協議を行ってまいりたいと考えております。
○１５番（常盤信一君）
今，ご答弁をいただいたわけですが，順を追って再質問をさせていただきます。中学校の武道科の必修についてですが，必修化についての説明を受けたわけですけれども，現状も含めてそれぞれお答えをいただいたというふうに思ってはいるわけですが，武道場の設置状況，今後の計画については，先ほど７校に設置されているということで聞いたわけですが，これは，武道という範囲は柔道，剣道，相撲等も入るんだろうというふうに思いますが，すべてについて，そういうふうに理解をしてよろしいんですか。
○教育部長（阿多己清君）
現在，武道館を設置している学校は７校でございますが，基本的には剣道，それと柔道ができる武道場ということでございます。相撲場については，現在どこの学校も整備をしていないところでございます。
○１５番（常盤信一君）
当然，その設置をしていないということであれば，設置をする必要があるんだろうというふうに思いますけれども，先ほどの答弁では，体育館を活用したいというふうに話が出ましたが，もちろん体育館を活用してもよろしいというふうに思いますけれども，他スポーツ，あるいはレクリエーションを含めてとの関係や，同時に，例えば柔道でありますと，畳を体育館のある一定の場所に敷くということなりますが，安全対策とのかかわりもあるんでしょうけれども，こうした作業も当然授業の一環としてやられるということになるんだろうというふうに思いますが，そこら辺と，その将来的に財政事情はともあれ，設置をすることが私は望ましいというふうに思っておりますし，あわせて，地域に学校の開放を含めて，そういう計画的な方向性を持つ必要があるんだろうというふうに認識もしているんですが，そこら辺はいかがなもんなんでしょうかね。
○教育部長（阿多己清君）
確かに，中学校の７校については武道館を設置していないという状況でございます。基本的には，今設置している学校につきましては，生徒数が150名以上ということで設置しているということになりますけれども，ほかの７校については，現在，体育館のほうで今授業等を行っているということになります。鹿児島市が現在100名以上というところで整備をされていらっしゃるようです。ちなみに，薩摩川内市も150名以上の学校に武道館を設置している状況でございます。その100名以上と，鹿児島市の例をとって考えますと，あと三，四校については霧島市も整備をすべきということになりますけれども，財政状況等もありますので，学校のニーズ，敷地の面積，そこらを総合的に判断して，今後教育委員会のほうでも検討していきたいと考えております。今，体育館のほうで柔道を行いますと，当然畳が必要でございます。その畳も，今調査をいたしまして，不足している学校については，今年度と来年度に予算計上をし，整備をしようと考えております。当然，柔道畳を敷きますので，学校のその授業の中で時間が若干入り込むところもありますけれども，生徒にはその準備から片付けまで，それらを通して教育ができるということも考えられますので，そこらは先生方のほうに十分そういう指導をしていきたいと考えております。
○１５番（常盤信一君）
残りの７校に整備をする。それから，今言われた鹿児島市並みに100名以上のところをするとしたら，道場の設備費というのは分けてどれぐらいかかるもんなんですか。それぞれ残り，100名以上というのはあと３校だという話でしたが，それから７校していないわけですから，７校を全部するとしても，それぞれどれぐらい費用がかかるものですか。
○教育部長（阿多己清君）
100名以上の学校といいますと，４校になるようでございます。武道館を新築するとなりますと，柔道，剣道ができるスペース，面積といいますと，おおよそ450ｍ2程度だろうと思います。そして，建設費になりますと，約9,000万ほどという想定をしております。かなりの財源問題も大変大きな問題となりますので，ここらを慎重に考えていかないと，生徒数がだんだん減ってくる中での対応ということになりますので，慎重に考えてやっていきたいと考えております。すべての学校に武道館をというのは，ちょっと今のところは考えていないところでございます。
○１５番（常盤信一君）
教育は均等でなければいけないし，それぞれ同じように受ける権利があるんだろうというふうに思いますが，地域によったり，あるいは小さい学校だからないとかあるとかという話にならないようにしてほしいと思いますが，これは１校で9,000万ということですか，それとも７校全部して9,000万ということですか。
○教育部長（阿多己清君）
先ほど申し上げました約9,000万というのは，１施設当たりですので，１校当たりということになります。
○１５番（常盤信一君）
私が予算のことを心配してもしようがないといえば，しようがないんですが，必要なことにはぜひ金を投入していただきたいというふうに思っておりますが，例えば内閣府の臨時交付金だとか林野庁の補助金の活用というのが言われているわけですが，これらの活用で，例えば安全・安心な学校づくりの交付金，あるいは地域活性化や公共投資の臨時交付金というのを活用すると，地元の負担が１割前後だというふうに聞いているんですが，そうした補助金や交付金を活用すると同時に，当然，道場ですから，ある意味では木材を活用したりすることが多くなると思いますが，地元の活性化のためにも，地産地消ではありませんが，活用していくと，お金もできるだけ使わずに地元の木材を活用して，例えば造るという方向でいいますと，私はそんな大きな額がかからなくても済むのではないかというふうに思いますが，いかが思いますか。
○教育部長（阿多己清君）
ただいま議員が言われましたその交付金事業については，また今後ちょっと研究をさせていただきたいと思います。学校体育のその整備については，文科省のほうの補助等もありますので，そこらを総合的に有利な事業を当然取り入れて，整備するとなると取り入れていくべきだと考えていますので，財源確保という意味では大きな課題ですので，いろいろ研究をしていきたいと考えます。
○１５番（常盤信一君）
道場の設備の状況というのは，公立の中学校，全国的には５割を切るような状況だというふうに聞いているわけですが，そういう意味では全国並みの状況だろうというふうに思いますけれども，先ほど部長のほうから言われましたように，100名以上を含めて検討したいということですので，ぜひ，生徒たちが必修科目になる武道を授業の一環として受けるわけですので，遜色のないようにきちっと設備も整えていただきたいというふうに思います。それから，先ほど４点目の中にあったこの武道種目の実施希望は先ほど聞いたわけですが，こういう防具等にかかわる経費は，全体，柔道，剣道含めてどれぐらいかかるものなんですか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
剣道の防具につきましては大体見積もりで３万7,000円ほど，畳につきまして約３万円ほどの見積もりをもらっているところでございます。
○１５番（常盤信一君）
個々の，これは１人につき，あるいは１枚につきということなんですか，それとも，全体するのにこれだけかかるということなのか，お願いします。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
剣道の防具につきましては１セット，１人分ですね。畳につきましては１枚でございます。
○１５番（常盤信一君）
したがって，全部授業として実施をするのにかかる経費という点でいいますと，どれぐらい準備をすればよろしいんですか。
○教育部長（阿多己清君）
今年度の予算でいきますと，用具整備で120万円予算を計上しているところでございます。来年度もこの程度を考えているところでございます。
○１５番（常盤信一君）
平成24年度スタートですから，今年度，来年度を含めて，今まではどうか知りませんが，120万ずつとしても240万あれば，畳や剣道防具，その他用具を含めて，どうにかスタートができるというふうに理解してよろしいんですか。
○教育部長（阿多己清君）
はい，そのとおりで結構です。
○１５番（常盤信一君）
ぜひお願いをしたいと思いますが，市長，この建物や防具等を含めて教育委員会のほうからも要請があったり，同時に補助金あるいは交付金等の活用も含めてですが，教育委員会の意に沿った形で予算配置をしてもらうという点では，いかがお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
次代を担う子どもたちの教育，その現場の事情，少子化がずっしりとこう横たわっている中での議員のご指摘でございます。しかしながら，ご指摘のとおり，教育は，法律と憲法の下，機会均等ということもございます。また一方，私たちの地方における霧島市の財政事情等ということもございます。精いっぱいお互いによく話し合いながら，出せる知恵を出して，議員ご指摘のような期待にこたえられる努力をさせていただきたいと考えております。
○１５番（常盤信一君）
大いに期待をしたいというふうに思います。次に，この件で，その武道の指導者の関係ですけれども，保健体育の専門の先生方に研修を行わせることで十分足りるというふうに理解をしてよろしいですか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
先ほど教育長のほうから答弁をいたしましたように，確かにその武道専門，剣道，柔道という専門の職員を配置するのはなかなか難しいことで，体育の教師の職員のほうの講習を一生懸命やっていきたいと思っております。
○教育部長（阿多己清君）
この研修も１つの策だろうと考えております。そのほかに，今，教育委員会のほうでは，ふるさと達人支援プランというところの事業を展開しておりまして，それぞれ武道に詳しい先生方とか周りにはいらっしゃいますので，そういう方々を活用して事業を展開していくというのも考えているところでございます。大いに活用をしていきたいと思います。
○１５番（常盤信一君）
少し安心をしている部分もありますが，ぜひ，柔道にしろ剣道にしろ，ある意味ではこの専門的な部分がかなりあるというふうに思いますので，また，これを選択している先生というのも，体育の先生の中でもそうたくさんはいらっしゃらないというふうに聞いております。したがいまして，文科省も言ってるように，外部の指導者の方々の対応も十分視野に入れながら必修化に伴う努力をしていきたいというふうに言っているようですので，その点あわせて，ぜひ準備が整い，気持ちよくスタートができるようにお願いをしたいというふうに思いますので，ぜひ努力をしていただきたいと思います。それから，安全の面で先ほど畳の話をしましたが，何かいろんな資料を見ますと，授業中に起こる事故というのはそうめったにないような話もされているんですが，事故が多いという点では，この畳を直したり出したりするときにかなり多いというふうに全国的には聞いているんですが，こうしたことも含めて，この指導者の方にはそういう話もされるんだろうというふうに思いますが，こうした安全対策というのは，先ほどもございましたけれども，十分慎重に慎重を期しながらやらないと大変な事故につながるというふうに思いますが，何か得策みたいなのを考えていらっしゃいますか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
準備，片付け等についても指導の一環だと考えておりますので，先生方ともお話をしながら注意深くやっていきたいと思っております。
○１５番（常盤信一君）
この武道の必修化に伴って，子どもたちはもちろんですが，地域的にも，あるいは社会的にもすばらしく成長できるような状況をつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。当然，そういう意味では，このことを通して，学校自体，あるいはこの霧島市全体に安心・安全なまちづくりや学校づくりが推進をされるように，併せて期待をしておきたいというふうに思います。次に，
スポーツクラブの点でお尋ねをいたします。既に２か所，本市では設置をされているということになりますが，国の目標では10年を目途で，今年度が最終年度になっているというふうにお聞きをしております。合併して５年目という状況ですが，これは合併前のそれぞれの市町村でも，国の方針では市町村に１か所という話ですが，簡単に言いますと，あと５か所，地域的にいうと，造るという方針は今でも堅持されているんですか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
地域の実情にもよりますが，あと５か所というのが，まだ今の時点では確定をしているわけではございません。少しずつ増やしていくつもりではございます。
○１５番（常盤信一君）
そうすると，合併前の国分，隼人以外の町においては，その計画はなかったというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
残りの５か所につきまして，当初からそういう造るという計画があったわけではございません。
○１５番（常盤信一君）
国の方針がそういうことで今も生きておりながら，段階的な計画を立てていらっしゃるのかなというふうに思ってお尋ねをしたところです。２つのクラブがそれぞれ活動をしているわけですが，それぞれ特徴的な取り組みがあれば，二，三ご披露していただけないでしょうか。
○教育部長（阿多己清君）
議員もご存じだろうと思いますけれども，
隼人錦江スポーツクラブは，鹿児島高専を母体として，当時の隼人町と一緒になって設立された団体でございます。ここについては当然，先ほど教育長のほうの答弁にもありましたように，指定管理者制度を導入されているところでございます。そして，いろいろそういう人材バンク，こういうところの取り組みもされておりまして，広範囲にわたる活動をされているという状況でございます。一方，
国分舞鶴スポーツクラブにつきましては，ｔｏｔｏの事業等を活用して，25種目という多くの講座等を開設されている状況でございます。そのほかに，水中運動会とかダンスバトル大会，そしてバレーボール教室，夏の海子ども探検隊などを実施されているようでございます。
○１５番（常盤信一君）
先ほど行政としての努力をしている視点で何点かご回答をいただいているわけですが，国策でやられて，今年が最終年度だという状況ですね。それから，２つのクラブがそれぞれ活動をしているわけですが，国策で，この問題を取り上げて，３月の議会でも健康づくりのかかわりで私質問させていただいたというふうに記憶がありますが，やはり非常に大事な課題だというふうに思っています。当時，
国分舞鶴スポーツクラブもそうですが，錦江
スポーツクラブもそうだというふうに思いますけれども，全国2,000，3,000近いクラブが大小ありますし，経営体も異なる中で，これだけ進んできたということを踏まえますと，行政の果たすべき役割というのは，もう少し工夫もし，状況も把握をし，やっていく必要があるんではないかというふうにかなり感じる一人です。そういう意味では，先ほど言われた広報誌に載せてきたとかいう問題も出されましたけれども，なかなか地域に浸透していないのではないのかと。それは当然当該の２つの
スポーツクラブの努力もさることながら，指導，援助という視点と，
スポーツクラブが果たすべき役割という点では，生涯スポーツはもちろんですが，競技スポーツも含めて，地域の活性化，まちづくりを含めて指摘をされているわけです。ある意味ではトータル的な地域活性化の指針の一つではないかというふうに私は考えておりますし，健康日本21の中にも
スポーツクラブのことがわざわざ割いて書いてあるんですね，こう見てみますと。やっぱりそういう意味で言いますと，もうちょっと努力の仕方があるんじゃないかというふうに思ったりもするんですが，３月の議会でも，審議会でこの話が協議をされているというのが出てくるのかなと思って期待をしていたんですが，何らその審議会の審議の内容の議題にも上がってないというような状況ですが，そういう点から指摘をしますと，もう少し念を入れて，大きな柱の一つなんだという認識でこの議論をしてほしいと思いますし，併せて，例えば中学校の体育の先生が，あるいは小学校，その他を含めてレクリエーションにかかわる先生たちが，このことの，例えば講習を受けたり，あるいは協議をしたり，あるいはどうにかしないといけないねという話になったり，そういう場をセットしたり，設けたり，語られたことがあるんでしょうかね。非常に私は疑問に思っているんですが，そこの旗振りをするのは教育委員会ではないのかなというふうに私思っているんですけど，いかがでしょうか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
クラブを取り巻く実情が厳しいということは十分分かっておりますが，支援策につきましては，市としましては財政支援，活動支援，運営の支援というのがあるかと思います。財政支援につきましても，今までも人件費，運営費に関する補助金の交付をしてまいりました。ただし，クラブが助成金，補助金だけの依存ではやはり継続的な発展にはつながらないと考えております。活動支援につきましても，施設利用の半額減免措置，指定管理者の指定等の支援を行ってきたところでございます。クラブにとって施設使用料の経費負担の影響は大きく，減免することで安定的な経営が創造されたものと考えております。しかも，指定管理者につきましては，民間と対等な競争の中で自立できる組織であることを示すという点でも大きなものがあったかと思います。運営支援としましては，先ほどからリーフレットの窓口配布等も行ってきております。ただ，先ほど一番最後に言われましたが，学校の先生等との連携を持ってということは，市の教育委員会の指導でやってはおりません。先生方への周知はしているところでございますが，一緒になって連携を持って話し合いをするということはまだ行ったことはないと思います。
○１５番（常盤信一君）
言ったことにできるだけこたえてほしいというふうに思うんですが，例えば，学校の先生あるいはスポーツ諸団体との連携も含めて協議をしながら
スポーツクラブはやっぱり前に進んでいくという点では，例えば，国分の舞鶴
スポーツクラブが設立をされる以前から教育委員会はそういう認識を持っていたはずなんですという答弁もされておりますが，一回もそうした関係団体なり教育者なり，
スポーツクラブのことでの議論をされたことはないんですか。
○教育部長（阿多己清君）
スポーツ振興審議会というのが当然あるわけですけれども，そこらの中で
総合型地域スポーツクラブに関して，いろいろ話題とし，議論されたことはあまりないと記憶しております。そこらについては，教育委員会のほうも大変申し訳ない部分も感じております。今後，当然この
スポーツクラブの推進というところでは，市民の健康を守るとか，そういう部分で大きな貢献ができる団体だろうと認識しておりますので，今後教育委員会内部でも議論をし，審議会等でも話題にしていただきたいと考えているところでございます。
○１５番（常盤信一君）
ぜひそうしてほしいというふうに思いますが，やっぱり国も，国の言っていることがすべて正しいというふうに認識するばかりではございませんが，やはり身近なスポーツと暮らしを豊かにするという視点からいうと，学校関係者や，あるいは部活，地域のスポーツ諸団体との連携や議論をして知恵を出すという点では指摘をされているわけです。したがって，これは今始まったことではなくて，先ほど申したように，10年前から，あるいはそれ以前からだと思いますが，議論をされてきた大きな柱の一つだというふうに私は認識をしておりますので，ぜひその点はお願いをします。それから，健康づくりの健康日本21で指摘をされている
スポーツクラブとの連携という話が出ているんですが，例えば身内の話で，健康増進課とか，そういうところとも協議をして，
スポーツクラブがどういう面で地域に貢献をできるのかとか，あるいはこうしたイベントやその他，行政としての計画があるんだけれども，いかがなものなのかという点も含めて議論をしたことはございませんか。
○
保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
申し訳ございません。ございません。
○１５番（常盤信一君）
非常に私残念なんですね。当市で言いますと，健康づくりの関係でいうと，健康増進課やら教育委員会の保健体育課ですか，かなりわたっていますし，
スポーツクラブを設立することで地域の活性化やまちづくりを指摘しておきながら，実際はそういう協議も庁内でされていないという残念な結果だというふうに私は思います。ぜひそういうことがないように議論をしていただいて，知恵を出していただきたいというふうに思います。それから，
スポーツクラブがしてほしい，あるいは相談をできるような諸課題というのはたくさんあるんではないかというふうに思いますので，いろんな，例えば，笹川スポーツ財団のチャレンジデーだとか，その他日体協がいろいろしているｔｏｔｏの関係だとか補助金の関係を含めて，いろいろあるというふうに思いますが，ぜひ相談をしていただいて，教育委員会が難儀をしてすべてをやらなくても，そういうスポーツ関係団体等もあるわけですから，相談もして，少ない経費でより多くの成果が得られるような努力をされたら，私は市民の生活もかなり豊かな形で進行していくんじゃないのかというふうに思います。いつもお金がないないというふうに言われるんですが，あるお金を有効に使う努力をぜひしてほしいと。なければないなりの努力をやっぱりするように，先に行政のほうからも提示をしていただいて，協力をいただく努力をすべきではないかというふうに思います。次に，最後の問題になりますが，幼保一元化の問題，非常に全国的には騒がれておりますけれども，なかなか進んでいないという現状もお聞きしておりますが，霧島市の場合は県下でもかなり進んでいるほうだというふうにお聞きをしているわけですけれども，取り組まれてみて，何かいろいろ関係団体やら地域あるいは保護者の方々等を含めて何か情報があれば，聞いていらっしゃればご披露していただければと思いますが，いかがですか。
○
児童福祉課長（隈元 悟君）
各関係の保育園，幼稚園，それから地域の方々の声も，この幼保一元化についてはいろいろ声をお聞きしております。幼稚園，保育園のほうからは，やはり幼稚園のほうからは，これまでもいろいろ幼保一元化につきまして，合併してから３回ほどいろいろ陳情書も，幼保一元化の早期実現とか，そういう関係でいろいろ陳情書も出された経緯もあるようです。現在でも幼稚園の３園長からも，今後幼保一元化に向けていろいろ早期に取り組んでいただきたいというような要望も口頭でお聞きしているところです。それから，地域の各保育園，地域の方々からも，やはりいろいろ保育所の待機児童の解消とか，幼稚園が定員割れをしているとか，そういうようなこともあったり，幼児教育の一貫性も確保できるから，ぜひというような声もちらほら聞いております。正式にはまだ聞いていないところですが，今の現状はそういうところでございます。
○１５番（常盤信一君）
中高一貫教育とか，小中連携とか，幼小連携だとか，縦線の関係で非常に重要視をされている今日だというふうに私は認識をしています。年齢別の教育をするというのは，ある意味じゃ非常に難しい側面もあろうかと思いますし，もちろん幼稚園と保育園の出発の違いもございますので，簡単にはいかないというふうに思いますが，京都の綾部市に私どもも視察に行かせていただいたんですけれども，やっぱり聞いてみますと，この地方分権の第一次勧告が出た十四，五年前から，地域ではその議論になって現に動いているという話を聞きますと，非常に子どもたちもそうですが，行政もうまくそれを活用しながら進んでいるというふうに言われますし，なるほどなというふうにもたくさんあります。ぜひそういった先進的なところの取り組みを学んでいただきながら努力をしていただきたいなというふうに強く思ったりもします。したがいまして，この件を今後どういうふうに進めるのかということになるかと思いますが，私どもも私なりに努力もしながら勉強していきたいというふうに思いますけれども，市としての今後のプログラムという点ではどういうふうにお考えなのか，少し指し示していただければということをお願いして，私の質問を終わります。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
今後の市としての取り組みでございますが，現在
認定こども園が３園ほど開設しております。また，将来的にも
認定こども園をしたいという希望の幼稚園もあるようです。そういうことから
認定こども園の設置によりまして保育園と幼稚園のさまざまな違いのある中を一体化し，答弁でも申し上げましたけれども，合同活動などの実施，それから国のほうでは幼保連携室ができております。県のほうでも青少年男女共同参画課のほうに係が設けてございます。そのような組織等についても今後考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。将来に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。
○議長（池田 守君）
以上で
常盤信一議員の一般質問を終わります。次に，４番，志摩浩志議員から４件通告がされております。したがって，志摩浩志議員の発言を許可します。
○４番（志摩浩志君）
私は霧島会に所属をいたしております志摩浩志でございます。住民の負託を受けまして，住民の代表として質問をさせていただきます。議長の許可をいただきましたので，先に通告したとおり，壇上より質問をいたしますが，６月から７月にかけて全国各地で発生をいたしました集中豪雨は，観測史上記録的な被害をもたらしております。我が霧島市においても，霧島地区を中心に農地，河川，土木施設等相当な被害をもたらしております。お亡くなりになられました方をはじめ，被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。天降川等河川景観保全推進事業が始まりまして，住民の喜びの声が聞こえ始めた矢先のことでございました。今回の集中豪雨の教訓を生かし，一日も早い災害復旧に全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。特に天降川，手篭川，郡田川の堆積土砂の除去をはじめとして，手篭川の入戸バス停付近の川筋の変更，流木が引っかかり，県道崩落の原因となったと思われます，橋の基礎等の改善は今後の台風等を考えますと，緊急を要する課題であると思われます。そのような中，集中豪雨の中で市民の生命，財産を守る使命のもと，日ごろの鍛練ととっさの判断により勇気ある行動で人命救助に当たられた我が消防局の後庵消防局長をはじめ，隊員の皆さん，また協力をしてくださった市民の皆さんの活動は，全国にご案内のところでございます。深く敬意を表しますとともに，市内各地で活動する私ども消防団員の鏡であり，また大きな励みとなっているところでございます。また，宮崎で発生をいたしました口蹄疫もようやく終結をいたしましたが，この間，官・民一体となり口蹄疫の侵入を防ぐことができましたことは，関係者の皆様のご努力とご苦労に心からの感謝とねぎらいの言葉を送りたいと思います。しかしながら，宮崎の口蹄疫に対して支援策のない霧島市の商工，観光業者への影響は大変大きなものがございます。県や国に対しまして，引き続き最大限の支援策を求めるものがあると思います。たび重なる災害に疲れ切った私ども霧島市に大変元気の出る明るいニュースが飛び込んだのが，昨日の議会中でございました。日本ジオパーク認定，本当におめでとうございます。久々のうれしいニュースでございました。私は８番議員同様，国歌「君が代」と国旗「日の丸」，そして何よりもここ我がふるさとをこよなく愛する一人であります。政権が交代をし，国民の生活が一番と訴えながら，政権をとった途端に党首争いに内輪もめをし，国民生活を忘れ伝書鳩は飛び回りました。分裂寸前の中傷合戦を連日繰り返しておりましたが，昨日，決断力はないが誠実そうな菅総理で決着がつきました。一度割れた茶わんが元に戻るのか，楽しみであります。人気投票により当選した素人政治家集団が政界の荒波に踊らされて砕け散り，早い時期での分裂，解散・総選挙をし，弱り切った日本の社会を立て直さなければならないと思う一人であります。平和な日々を当然のことのように思い，感謝することを忘れた今日の社会環境を変えなければ，日本の将来は沈没するのではないでしょうか。うそを言うな，弱い者をいじめるな，働かざる者食うべからず，先人たちのすばらしい教育だと思います。福祉の意味を取り違え，頼り切ってはいないのか。そのことによって人間を駄目にしてはいないのか，原点を見直す時期に来ているのではないでしょうか。かわいい孫たちの将来はどんな世の中に変わっていくのであろうか，大変心配をしております。第３回定例議会におきまして，私は４件についての質問をいたします。まず１点目は，宮内原用水路についての質問でございます。先日起きました水死事故を機に，安全性について点検の必要があると思いますが，お尋ねをいたします。２点目に，霧島永水トンダンに建設予定の大規模養豚場計画について，市長としての見解を問うものであります。３点目に，平成21年第３回定例本会議におきまして，賛成多数で議会が承認をいたしました牧園大霧地熱発電所建設のための調査が一向に進んでおりませんが，なぜかお尋ねをいたします。４点目に，市内の運動施設のトイレについてお尋ねをいたします。高齢者の方々のスポーツが大変盛んになっております。利用者が増えておりますが，和式のトイレでございます。便器を洋式に変えると楽に用を足せると思いますが，工事する計画はないか，お尋ねをいたします。以上４件について執行部の説明を求め，壇上からの質問を終わりますが，答弁によりましては質問席より再質問をさせていただきますので，明確な回答をお願いいたします。
○市長（前田終止君）
志摩議員から４点につきましてのご質問でございました。２問目につきましては，私のほうから答弁をいたします。４問目につきましては，教育委員会が答弁をいたします。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれご答弁させていただきます。大規模養豚場の建設計画についてのお尋ねでございます。霧島永水地区の養豚場施設建設計画につきましては，現在，事業者が県の環境影響評価条例に基づく，環境影響評価の現地調査を実施中であります。今後これらの調査結果を踏まえ，事業者は来年の夏ごろをめどに環境影響評価準備書を作成することとされており，県及び市に対してその準備書が提出されることになります。一方，地域住民の皆様方など養豚場建設に伴う環境への影響を大変心配され，建設計画に反対する陳情書が私や市議会議長へも提出されているところでもあります。また，先日の報道によりますと，県議会へも建設計画に反対の陳情を提出されたとのことであり，県におかれましては，環境影響評価条例に基づく環境影響評価の手続きなどの説明会を永水地区公民館で開催されたとのことでございます。私といたしましては，引き続き環境影響評価の進捗状況を見守っているところであり，今後，環境影響評価準備書が提出された時点で慎重に対応してまいりたいと考えております。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
１問目の宮内原用水路の安全性の点検についてお答えいたします。宮内原用水路は，隼人町嘉例川の水天渕発電所上流で天降川から取水し，日当山から鹿児島神宮前を経て住吉干拓，小田地区，国分野口地区など約300haの水田をかんがいしております。その幹線水路の延長は約13kmでございます。鹿児島神宮から下流方向の用水路に沿った道路は，平成13年に完了したほ場整備に関連して整備がなされ，主要道路となっており，現在は周辺の宅地化に伴い，人や車の通行も多く，また隼人運動場に近接していることから，ジョギングや散策のコースとなっております。今回の用水路への転落死亡事故等を重く受け止め，用水路の管理を行っております宮内原土地改良区をはじめ，庁内関係課と危険箇所をチェックし，必要な箇所については安全施設を設置してまいりたいと考えております。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
３点目の
牧園地熱発電調査についてお答えいたします。本市の牧園町白水越地区の地熱発電調査につきましては，平成11年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）により「地熱開発促進調査」が行われ，その後，平成15年度に現在の事業者に引き継がれております。新たな地熱エネルギーの開発につきましては，以前から地域住民や関係者の方々に賛否両論あることは承知いたしておりますが，議員ご指摘のように，昨年９月の定例市議会におきまして地熱開発促進の陳情が採択されましたことを重く受け止めているところでございます。しかしながら，本市といたしましては，事業予定者による地域住民の方々への説明責任が十分に果たされてはいると言えない状況であると判断し，意見交換会の開催などを要請してまいりました。このような中，先般，事業予定者と開発に慎重あるいは反対されている方々双方が同席して，意見交換会がそれぞれの主催により行われるなど，これまで２回開催され，本市もオブザーバーとして出席させていただいたところでございます。今後も，地熱関係の専門家等も交えるなどして，このような意見交換を継続的に重ねていっていただければ，相互理解が深まるのではないかと期待いたしているところであり，引き続きその推移を見守ってまいりたいと存じます。
○教育部長（阿多己清君）
４問目の運動施設のトイレについてお答えをいたします。現在，霧島市には61施設の社会体育施設があり，104か所のトイレがございます。そのうち洋式トイレとしては，身障者用のトイレ施設が27か所，35基あり，普通の洋式トイレが20か所，63基の合計47か所，98基ございます。したがって，洋式トイレを設置していないのは26施設，57か所となります。議員ご指摘のとおり，洋式トイレの設置につきましては，高齢化への対応として必要なことだろうと認識しておりますので，今後，年次的に整備ができるようにしていきたいと考えております。
○議長（池田 守君）
ただいま志摩浩志議員の壇上からの質問に対する答弁があったところですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１０時１９分」
──────────────
「再開 午前１０時３５分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。志摩浩志議員の一般質問を続けます。
○４番（志摩浩志君）
ただいま回答をいただきましたが，個々の質問を続けさせていただきます。１問目の宮内原用水路の安全性についてでございますが，社会環境の発達によりまして，人，車，大変交通量も多くなりまして，転落事故の話などもよく聞かされております。場所によってはやはり防御柵が必要になってきていると思っております。車が転落したり，また花いっぱい運動で花を植えていらっしゃるところの草取りとか，そういうところに桜並木がありますけれども，桜の枝に手をかけたところが腐っていて落ちたというような話，そしてまた車の転落事故，ちょうどまた車に対しましては，はまるようなちょうどの広さでございまして，上げるのにも脱出するのにも大変な川幅でございます。ただ，回答では，随時点検をして対策を考えるということでございますので，早急に対策をしていただければ大変ありがたいと思いますので，農家の方はあまりないほうがいいとおっしゃるし，また一般の方はつくってほしいとおっしゃるし，大変厳しいところだと思いますけれども，やはり人命にかかわるようなことになるとまた大変なことですので，通学路になっている周辺とか，その辺りだけでもちゃんと柵を設けて，安全対策をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。養豚場の件についてですけれども，これだけ多くの反対陳情がございます。市長としてどのように受け止めていらっしゃいますか，大変言いにくいことかもしれませんけれども，よろしくお願いいたします。
○市長（前田終止君）
多くの方々が大規模の養豚場の建設計画に対して絶対反対であるという旨の意向が，十分に私自身も地域の人々との語らいや，あるいはまた多くの要請活動等，またメディアを通じてもよく存じております。私自身も，環境ということについては，だれよりも深い，そしてまた高い志を持って，このふるさとの環境をしっかりと守っていこうという気持ちを持って市長選に臨んだものでもございます。よって，天降川等の清流保全条例，あるいはまた環境基本計画，あるいはまた生活環境美化，そういうことについても，かねての備えも当初から持たせてもらっているところでもございます。よって，皆さん方の主張等については，極めて敏感にそのようなことについての気持ちとしてはよくお聞き申し上げておるところでございます。ただ，私は，市長の立場から，先ほど答弁もさせていただきましたとおり，現在は事業者がその計画を県のほうに手続き，手順等をきちんと踏まえられて，その上で推進中であられると，計画推進中であると。そしてまた，その環境影響の評価調査，そういうことが進んでいる段階でございまして，先ほど申しましたとおり，その準備書が提出される，そういう状況までしっかりと出された時点でこれまでの経緯，そしてまた現況等を直視して慎重に判断をしてまいりたい，こういうふうに考えます。
○４番（志摩浩志君）
同規模の養豚場はここ辺にはないわけですけれども，やはり養豚場の建設計画があったということで市としても対策を考えなければならないというような立場だと思うんですが，この養豚場のどこか似たようなところを視察されて見られましたでしょうか。私たち議員もいろいろ探しているわけですけれども，今のところはまだ口蹄疫の関係で断られてばっかりいるわけですけれども，市長は見学されましたでしょうか。
○市長（前田終止君）
口蹄疫の騒ぎが始まる前に，実はそのことも計画いたしておりました。そして日程も固定をされて，行く準備が整っていたんですが，口蹄疫騒ぎでその現場視察が吹っ飛んでしまいました。しかし，口蹄疫騒ぎも収まった直後をねらいまして，大口のジャパンファーム，その現場に行かせてもらいました。初めてまじまじとその環境をずっと一巡，一巡り，そして河川等をしっかり自分なりに見聞させていただきました。中には入ることはできませんでした。
○４番（志摩浩志君）
ジャパンファームを外から見たということですけれども，ジャパンファームも基準に沿って稼働していることだろうと思いますけれども，湯之谷川とかを見てどのような感想を受けられましたか。
○市長（前田終止君）
養豚場反対の方々からも，そのことについてのご指摘や詳しい説明，写真等もいただき，そしてまた総合支所の一日移動室でも率直なお話も伺ったりして，予備知識もございました。それで，現場に実際立ってみて，行ってみて，川の状況等を撮影された写真の日時の違い等，いろいろあるんでしょうけれども，決して清流というようなイメージはもうなかった，ごくごく普通の一般的な河川の色，流れ，そして特別異臭が放たれているというような状況下では，私どもが見た時点ではございませんでした。
○４番（志摩浩志君）
日本ジオパークとして認定を昨日受けたわけですけれども，これからの市長の立場として世界を目指すということでありますけれども，その点につきまして，こういう施設の環境とか，そういうのには影響はないものでしょうか。
○市長（前田終止君）
大口の施設を見させていただいた折，川はそういう状況でしたが，周りを一巡する中で異臭がはっきりと伝わってまいりました。場所によって，風向きによって，ご指摘のとおりの実情があるんだなということを率直に実感いたしました。37年前と申しますか，約40年近く前の施設と伺っておりますけれども，周りの方々，このにおいが本当に風向きによってまともに来る日は大変だろうなという気持ちを感じました。そういう中でジオパーク等の絡み，あるいはまた国立公園，観光地等の絡みという意味も含めてのお尋ねだろうというふうに思いますけれども，私どもの観光地であろうと，あるいはまたジオパークでなかろうと，日常生活において，なかったものが新たに，例えばにおい公害として毎日，あるいはまた何らかの条件によって自分たちの生活の周りにあることは，決して歓迎できるということではないと認識をいたしております。数十年前に造られた施設と違って，これから環境影響調査，新しい手続き，手順，基準，そういうものを踏まえられて，当然それに耐え得るものをお造りになる計画でありましょうから，その影響調査等を踏まえて準備書がしっかり伝わってくるでしょうから，その中で今のそのようなことにつきましても適切に判断ができる機会があろうかと思います。
○４番（志摩浩志君）
鹿児島県は，鹿児島湾ブルー計画に基づきまして水質保全に努めているところでございますけれども，霧島市をまた中心にした錦江漁協と懸命な取り組みを行っておられます。残念なことに環境基準点が16か所あるそうですけれども，３地点しか適合しないような結果が出ております。湾奥の水質は相当ひどいものになっております。私どもの小さいころは，かごいっぱいのワタリガニとか，潮干狩りに行けばバケツいっぱいのアサリ貝と，大して時間をかけずに採れたものでしたけれども，今ワタリガニもほとんどいないような状態で，シオマネキという小さいカニでさえ相当少なくなって見当たらない。また，アサリ貝等においても楽しんでいただこうということで錦江漁協の皆さん方が放流されるわけですけれども，やはりアサリ貝でさえ住めなくなってどっか行ってしまうというような状況になっております。また，天降川からきれいな川に住むと言われますテナガエビ，私どもが小さいころはダッマと呼んでおりましたけれども，このエビも近ごろ全然全く見られないと。造るなとは言いませんけれども適材適所あると思うんですけれども，やはりこの潮だまりのような錦江湾の中に１日500ｔというような排水が排出されるというようなことを聞いておりますけれども，果たして錦江湾で，どう，将来の錦江湾をですね，これが毎日出てくるわけですけれども，私の考えでは都井岬の辺ならいいんじゃないかと思いますけれども，錦江湾内に１日500ｔの排水を流すというような事業場が，どうしたもんか思っておりますけれども。そのようなことで将来の錦江湾を考えたときに，想像したときに大変なことになるんじゃないかと思いますけれども，市長は想像されたことはありますか。
○市長（前田終止君）
日本列島の中で東京湾と並ぶ大きさを持つ鹿児島湾であります。その湾のど真ん中に桜島がございまして，その湾奥が私どもの奥錦江湾，薩摩型と言われる場所にあり，そして，霧島市がその中で一番湾奥の最大の人口集積地であります。そういう意味では本当に，この湾奥の海を囲んで，それぞれの自治体に，次世代に対して本当にきれいな川，海，そういうものを引き継いでいく責任が我々にはございます。ですから私自身といたしましては先ほど冒頭申し上げたような，湾奥に暮らす者の次への責任として一定の指針である環境基本計画を作り，そして，また生活環境やあるいはまた清流等の保全条例，こういうものを示して企業の責任，そして，また地域の責任，あるいは学校や地域社会の組織団体の責任，そういうものを明確にして，お互いのふるさとを，また，すばらしい環境を次世代に責任を持って引き継いでいこうという気持ちを私は常に基本として，どなたかが指摘されてやっているわけじゃなくて，私自身の気持ちの中から当選と同時にそういう方向を提案をさせていただいて今日に至っているわけでございます。ですから，湾奥で環境が損なわれていることに対しては許せません。しっかりとした姿勢を持って，お互いにすばらしいこの環境を，山にしましても，海にしましても，川にしましても，生活環境にしましても，みんなですばらしいこの環境づくりを努めてまいりたいというふうに存じております。
○４番（志摩浩志君）
市長のお考えを聞かせていただきまして，私どもも賛同いたしまして，天降川の景観と水をきれいにする運動に取り組んでおります。ご承知のとおり手篭川は，参宮橋の上で天降川と合流するわけですけれども，大変心配をしております。環境影響評価準備書を作成するのを待ってという話でございますので，まだ今，近代的な設備もあると思います。事業者がこの調査をするわけです。その作るためには，疑いを持ったらきりはありませんけれども，事業者の評価だということを聞いておりますので，どうなんだろうかという心配もありますけれども。天降川の地アユというのは全国的にも有名で，各川に放流をしておりますけれども，そういう面で地アユの遡上への影響というようなことを考えると大変心配を持っております。また，鹿児島と言えばキビナゴ料理であるし，また，タレクチイワシ等でも大変貴重な，カツオ漁の材料としてタレクチイワシも有名でございます。また，湾内で一生懸命生計を立てておられます養殖のハマチにしても，ブリにしても，鹿児島のブランドとして大変今力を入れて漁業の皆さんが取り組んでおられるところでございます。錦江湾，鹿児島の食卓を飾る魚の宝庫と言われております。さまざまな形で漁業で生計を立てられる方々が大変多くおられる中で，本当にこれは死活問題でございます。錦江湾をこれ以上汚すことに心配ないというようなことが言われるかお尋ねしようと思いましたけれども，途中のことで大変返答にも困ることではないかと思います。このようなことを考えまして，どうぞ頭の中に入れていってほしいもんだと思っております。また，永水と言えば地域の方々，過疎化を心配して，また，すばらしいふるさとのよさを守りながら，すばらしい環境の中で子どもたちを，学び，また，育てようとして，地域ぐるみですばらしい活動を続けていらっしゃいます。行政もまた応援をしていただいて，すばらしい校舎等の建て替えもされております。そういう中でさっき私は言いましたように，この環境に本当に適した企業であるか大変心配をしております。そして，また観光都市霧島を目指す前田市長と，天降川等河川環境保護条例を制定した，そして，また今着々と進められております日本ジオパークにも制定されまして，これから世界を目指す，世界のジオパークとして認定を目指す霧島にとりまして，そして，また今市長が大変力を入れております定住・移住促進事業，これら霧島市の方針にちょっと逆らうようなビジョンではないかなというような感もしておりますけれども，大変無理のある建設計画ではないかと思っております。さまざまな多くの問題を抱えた建設計画でありますので，住民の意見を尊重しまして，市民に選ばれました，市民のためのやっぱり市長，自然と人が共生する霧島の最高責任者として，今後のこの地に適した企業であるか，また将来を見据えた判断を下されますようにお願いをいたしまして，次に進みたいと思いますので，今後またいろいろと質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。続いて，牧園地区に，大霧地区にあります地熱発電調査についてですが，議会で承認をされまして，もう大分なるんですけれども，どうして承認された事業が一向に進んでないのか。いろいろと問題はあると思うんですけれども，市長は，この件についてどのような見解を持っておられるのか。先の答弁にもありましたけれども，もう少し詳しく胸のうちをよろしく。
○市長（前田終止君）
先ほども答弁させていただきましたけれど，またかねがね申し上げてきたことでもございますけれども，この地熱開発促進の陳情がこの議会において採択されましたことは重く受け止めております。しかしながら，私はその後，申し上げておりますのは，事業予定者による地域住民の方々への説明責任，納得度，それをもっときちんと果たしてほしいということを申し上げてきているところでもございます。霧島温泉，霧島観光，これはもうどなたにとっても温泉は，私どもの霧島観光を語る中で位置付け，また観光を推進していく中でかけがえのない貴重な宝物であろうというふうに存じております。このことにはだれも異論はないわけでございますけれども，それをどう宝として生かしていくのか，そして，またそれをどう永続的に守っていくのか，こういうことが慎重，推進，両気持ちをぶつかる原点にあるのかなと，こうも理解をしているところでございます。私といたしましては慎重に，かつての県議時代，あるいはまた，かつての町長時代，そして今市長となったわけでございますが，こと，環境にかけては，また将来にかけて，本当に自分があのとき決断をしたことが未来永劫に，あの市長が，あの町長が決断をしてこうさせたんだということが歴史に残りますからね。ですから私は，この手の問題については慎重にきちんと将来を見据えながら最終判断をさせていただきたい，こう申し上げているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
先日も双方の話し合いをするから来てくれということで，議員の多数が参加をいたしましたけれども，どうも話を聞いておりまして平行線であったと思います。軽い考えかも分かりませんけれども，調査のための，適しているか，適していないかというための掘削という，試験のための掘削ということであって，それもさせてもらえないというようなところはどうなんですか。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
現在の大霧発電所のやはり経緯等も踏まえまして，そういった調査のための掘削というのにも慎重なやはり姿勢も慎重派のあるいは反対される方々もおっしゃっております。ですから，この問題につきましては過去の経緯もやはり影響があるようでございますので，そういうところについても今後両者で，この間も確認をされながら進めておられましたけれども，やはりそういうのも必要なのかなと思います。
○４番（志摩浩志君）
私どもの考えるところでは，先日も私個人，長崎県の小浜温泉に行きました。非常に似たような温泉街ですけれども，寂れておりました。大変寂しい，観光客もまばらで，同じ温泉の町として大変複雑な思いで泊まってまいりましたけれども，また，そこには観光看板を見てみますと，あそこは世界のジオパークに認定されて日本で１番だということで，１号の世界ジオパークのまちということで宣伝をされておりましたけれども，それだけでは，温泉だけではあのようになっていくんじゃないかと。今，霧島，日当山もですけれども，妙見，霧島，牧園，すべての温泉街が大変静かにひっそりとなってきているわけですけれども。やはり霧島として温泉だけで観光客が呼べるかというようなことも心配をしております。やはりそこに現代にマッチしたクリーンエネルギーの発電所というのは，相当なやはり観光の目玉にもなれるんじゃないかというような気もしております。それだけでやるのは何と思いますけれども，やはりこの話によりますと，地熱も相当深く掘ってのあれということで，温泉が枯れるという一辺倒でこうやっておられますけれども，それだけのことなのかなと。さっき言われましたように，何か古くからのこう，あるんじゃないかと。いろんなことがあるんじゃないかと思いますけれども。やはり観光客の減少を，そして，また霧島の活性化の起爆剤としても私ども商工業者にとりましてはやったほうがいいんじゃないかと，進めるべきではないかというような考えも持っております。ぜひ，ここはもう市としてもオブザーバーとして参加してということですけれども，やはり仲介役というような形で何かの施策をとっていただいたほうが，この話はずっと平行線でいくんじゃないかと思っておりますし，観光誘致にしても一役買うんじゃないかと思いますし，また電源三法の交付金とか考えましても相当なプラスの面もあるんじゃないかというようなことも考えております。ぜひ，前に進みますように，ただ見守っていなくて，ちょっと前向きな対策を考えてもらってもいいんじゃないかというように思っております。今のやはり言われるようにお互いが納得してやるべきだということですが，双方の考え，意見を聞きましてどう思われますか。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
やはり，双方それぞれのお考えもあるわけです。ですから平行線のところもあるし，あるいは話をすることによって，誤解などがだんだん解ける部分もあるかと思います。ですから，やはりこの間の会でも時間がちょっと不足をしたような感じもありました。そして，市のほうもそれぞれ直接業者の方々が話し合いをされるそういった機会，そして個別にもまた役所のほうにもいろいろお見えになって，双方ともいろいろお話もさせていただいておりますので，先ほどの答弁にもございましたように今後も推移を見守ってまいりたいと思っております。
○市長（前田終止君）
賛否両論ある種の問題は，それはお互い心を開いてじっくりと話をしながら納得度を上げていかなきゃならない。いかなる問題であっても上から目線で，分かれ，分かれということを言ってみても人々は心を開いてくれません。そういう意味では本当に同じ市民として両方が対立するような問題については，しっかりとお互いが冷静に語らいながら納得度を上げていく考え方が私は十分に必要かなと。そして事業を推進する設置される側の人は，なお腰を折って，本当に将来に責任の持てるしっかりとした説明責任を果たしながらやっていかれるのが当たり前だろうと，こういうふうに常に思っております。地熱発電所が観光起爆剤ということは，日本全体，世界でなかなか私は聞いたためしがございません。そして，また日本中の，あるいはまた九州の温泉，それが私どもの地域だけに限らず本当に特定の場所を除いては，今温泉だけの観光というものも確かに議員がおっしゃるとおり立ち行かない時代になっています。かつての日本全体の，九州の温泉名所が本当に寂れ感があることはご指摘のとおり事実であります。これは全体として総合的にお互いが観光そのものを見てトータルした努力の中からそのにぎわいを創設していくものと思っております。観光は総合産業であり，そして，また創造産業であり，感動産業であり，平和産業でございます。ある一つの，例えば地熱をやることによって観光が活性化するとは私は思っておりません。そういう意味では本当にしっかりと将来に対して自らのふるさと，また責任の持てる環境というものを大事にしながらいかなけりゃ，一度決断をしてやっちゃえば，もうあのときの議会が，あのときの市長は誰々だということは歴史にきちんと刻まれていくわけです。将来に対して我々は，お互いに責任を持ってやっていかなきゃならない。だから私はそういう意味では慎重になっております。ただ，やはり責任のある，ふるさとを次の世代に渡すために一身投げ打つ覚悟を常にいたしております。
○４番（志摩浩志君）
次に移ります。トイレ問題ですけれども，改善していくという回答をいただきました。近ごろの高齢者と言われる皆さん，大変元気な方が多いです。ゲートボールにグラウンドゴルフ，若い人以上に朝早くから楽しまれているようですけれども，困るのがトイレであると。元気でありますけれども，和式に一たんかがみますと，今度は一たん伸びたものを曲げて，今度は伸ばすときが大変なそうです。そこで楽に用を足せる洋式の便器があれば大変助かるというような要望でございますので，前向きに一つ要望をおくみ取りいただきますように，よろしくお願いをいたしまして，時間になりましたので質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で志摩浩志議員の一般質問を終わります。次に，20番，久保史郎議員から３件通告がされております。したがって，久保史郎議員の発言を許可します。
○２０番（久保史郎君）
私は，この議会におきまして，先に通告いたしました３項目について，市長の見解，また市当局の取り組みを伺います。初めに，７月の霧島町を中心に局地的な集中豪雨でお亡くなりになられた方のご冥福を祈り，また，多くの被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げ，一日も早い復興を願うものであります。国においては，昨日の民主党の代表選も終わり，菅総理が続投とのことでありますが，多くの国民の負託を受けた以上は，円高，株安，また，代表選で大きく掲げられた雇用対策など，早急に取り組んでいただきたいと思います。特に経済対策は若者の雇用に大きく関係しますので，明確で安心の経済浮揚策の取り組みを求めるものであります。このような国の政治不安定な状況の中で，地方の市政を運営される前田市長におかれては，昨日，日本ジオパーク認定登録との朗報がありましたことは，１年間登録申請を延ばされた苦労が報われたものと思います。今後ますます気苦労も絶えないと思いますが，健康に留意され，がんばっていただきたいと願います。また，この議場にも明年11月の全国お茶まつりの霧島市での開催のためののぼりが設置してありますので関連して，報道にありました静岡市の「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」に若干触れてみたいと思います。紹介によりますと，静岡市は，鎌倉時代からお茶が栽培され，独自の茶文化が育まれたお茶の産地，集産地でありましたが，現在県内外での茶生産量はトップではなく，お茶を取り巻く環境は厳しいものとなり，こうした状況を打破するため議員提案で08年12月，条例を制定したとのことであります。条例は，静岡のお茶の産業振興，市民の豊かで健康的生活の向上を目的としてとあります。１条で，静岡市内で生産，加工，流通するお茶すべてを静岡のお茶と定義します。２条においては，茶業者，市民，市がそれぞれの役割を理解し，静岡のお茶の魅力を高める施策を推進しますとか，そのほか「茶どころ日本一計画」とか「お茶の日」とか決めてあるそうでありますので，霧島市においても今回全国のお茶まつりを大成功させ，霧島茶の全国的な知名度アップを図られることを願い質問に入ります。初めに，職員の海外研修制度について伺います。以前も取り上げましたけれども，現在においては，もう既に国内企業においても社内会話を英語にするとの企業が数社出てきております。このような傾向は，今後も民間社会の中ではグローバル化する社会状況に対応するための対策として，ますます拡大していくものと思います。このような時代の変革は，これまで日本人社会を構築してきた郷に入れば郷に従え的な発想を根本的に覆し，全体的な発想の転換を余儀なくされて，個々が時代の流れを受け入れざるを得ない状況が出現してまいります。そこで，このような時代の流れを踏まえ，霧島市の未来のため，職員の語学等の海外研修制度を行うことはできないのかを伺います。次に，学校教育現場においても，小学校，特に幼いときからの英語学習をとのことでありますが，教育現場においても教師の語学研修は必要と思いますが，教育長の見解を求めるものであります。次に，職員の自転車通勤について伺います。地球温暖化問題が指摘されて久しく，北極やエベレストなどの永久凍土が非常に早いスピードで溶けているとの報道があります。これまでも温暖化対策として京都議定書の取り組みなど世界規模で行われてきましたが，現実的には計画どおりに進んでいっていないように思います。世界的にも多くの被害をもたらした集中豪雨，霧島市も大きな被害が出た一極集中豪雨など，また異常とも思える日中気温上昇など，温暖化の影響と思える現象が多発している中で，一度壊れた地球環境を元に戻すのは不可能に近い感じがします。元来，日本人の多くは空気と水はただとの認識があったと思いますが，現在，水さえ買う時代になりました。そこで，わずかな一歩の取り組みでありますが，エコ対策にもなる職員の自転車通勤の奨励など行う考えはないのかを伺います。次に，
霧島市立医師会医療センターの運営状況について伺います。長年待ち望まれていた脳神経外科が，本年より開設をされました。診療棟など現在建設中でありますが，脳神経外科のこれまでの診療状況などを問うものであります。次に，医療センターは，地域の拠点病院として市民は大きな期待と安心を日々の暮らしの中で持っていると思いますが，一方では地域社会は，ますます高齢化，あるいは増大する車社会における交通事故など，救急車等の受入態勢，また患者に対する緊急医療体制は大丈夫なのかをお伺いするものでございます。次に，９月４日付の南日本新聞に帝京大学病院の多剤耐性アシネトバクター院内感染の報道がありました。内容は，46人が院内感染し27人が死亡，そのうち９人が院内感染で死亡との疑いがあるとのことでありますが，８月に東京都と国が合同の定例立入検査をしたとき報告されず，９月２日になり厚生労働省と都に報告とありました。しかしながら，その後の調査で，既に今年２月に同病院で１例目が検出されていたとのことであります。また，その後，獨協医科大学で見つかったＮＤＭ１という，抗生物質分解酵素をつくる遺伝子を持った多剤耐性大腸菌の報告がされています。このような現状を踏まえ，医療センターも多くのあらゆる患者を治療する中で，医療過誤など当然発生すると思いますが，霧島市立となってから対応策などどのようなことを行っておられるのか伺いまして，壇上からの１回目の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
久保議員から３点につきましてのご質問でございました。１問目（１）につきましては私のほうから答弁させていただきます。１問目（２）につきましては教育委員会が答弁いたします。そのほかにつきましては関係部課長がそれぞれ答弁をさせていただきます。職員の海外研修制度についてお答えをいたします。現在，本市におきましては，地域間・都市間交流の推進を図ることを目的に，アメリカ合衆国カリフォルニア州のソノラ市と姉妹都市盟約を，中国の耀州区及び瀏陽市と友好交流都市協議書を締結し，学校訪問やホームステイ，芸術文化等の相互交流を行っているところでございます。それ以外にも各地域に海外との結び付き，交流都市は存在して，そこともまた同様のレベルで歴史を重ねている地域もあることも追加申し上げておきます。今後，地方自治体を取り巻く環境におきましては，さらにこれから国際化が進み，将来的には職員間の相互派遣研修も想定されるところでございますけれども，そのためにはお互いの職員の語学力の問題や受入態勢の条件整備など，いろいろな問題をクリアしていく必要があるものと考えております。しかしながら，国際意識を持った行政職員の意識を図っていくことは大切なことと考えております。例えば，市民の多くの方々が世界を視野に，もうごくごく普通に家族で，友人たちとあるいは企業単位で多くの国々を見聞して回られ，多くの情報や知識，経験をお持ちであります。しかしながら，行政の職員が本当にもう驚くぐらい海外体験が少ない職員がいっぱいおります。そして，その職員たちが部署が変わることによって国際交流等の担当もいたしますし，そして，また農業の分野でも，観光の分野でも，国際的な動きというものを実感をした言葉からさまざまな発想が生まれていくわけです。そして経験してこそいろんな政策提案，そういうものも生まれてくるわけですね。そういう点が一般市民の方々よりも行政職員の中に数少ないということは，極めて残念です。また，いろんな国との交流をいたしまして英語に限らず，世界最大の言語人口でありますが中国語，こういうことについても本当に交流も３地区あるにもかかわらず，職員の中ではなかなかそれを間に立つ者が少ない。そういう意味でも，しっかりこれは，もう，否が応もなく，好む好まずにかかわらず，国際化が観光の面でもさまざまなお互いの生活面でも進展していくことを，しっかり踏まえていかなければなりません。例えば，自己啓発研修制度を利用した語学習得の，どのような方策により国際感覚のある職員の育成が可能であるか，今後さらに積極的に研究してまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
職員の海外研修制度の２点目にお答えをいたします。学習指導要領の改訂に伴いまして，小学校におきましては来年度から外国語活動が必修化され，５年生，６年生において年間各35時間の履修が義務付けられます。また，中学校におきましても平成24年度から英語の時数が現行の年間105時間から140時間に増加をいたします。このような国の動向を踏まえ，霧島市におきましても学校における
外国語教育，国際理解教育の充実に向けた取り組みを行っているところであります。その取り組みとしまして，小学校外国語活動担当者及び中学校，高等学校英語教員の研修会を年２回ずつ開催し，語学力と指導力の向上に努めております。また，指導主事を各学校に計画的に派遣し，研究事業における指導助言や講習会の実施などの手立てを講じているところでございます。議員ご指摘のとおり，海外における研修は，生きた外国語を習得し，実際のコミュニケーションにおいて活用する能力を身に付ける意味からも大変有効であると考えますが，県費負担教職員の海外研修につきましては国や県及び財団等の施策を積極的に活用し，語学力，指導力の向上に努めるよう指導をしているところでございます。教育委員会としましては，今後，ＡＬＴを各学校における研修会の講師として活用したり，市内に在籍しておられる外国人と学校の英語教員との交流の機会を設けたりして，
外国語教育，国際理解教育のより一層の充実を図り，子どもたちの国際性を育み，世界に開かれた霧島市づくりの一助となるよう，努めてまいりたいと考えております。
○総務部長（山口 剛君）
自転車通勤の推進についてのご質問にお答えいたします。近年，いくつかの民間企業や地方自治体におきまして通勤に自転車を使うと，通勤距離に応じて毎月手当を支給しているところもあるようですが，本市におきましては，通勤距離が片道２km以上の自転車を含む交通用具使用者に対しまして，通勤距離に応じ国家公務員と同様の基準で通勤手当を支給しております。これ以外に，自転車通勤者に手当を支給することは，国及び他の地方公共団体との均衡を失し，地方公務員法の均衡の原則に抵触するおそれがありますので，手当を支給しての自転車通勤の奨励は難しいものと考えます。また，職員に対し公費で自転車購入の助成を行うことにつきましても，市民の皆様の理解は得がたいものと考えております。しかしながら，地球温暖化対策の推進の一環として，自家用自動車の通勤からＣＯ2排出量の少ない通勤モードへの転換を図っていくために，また，職員の健康保持増進のためにも，公共交通機関の利用や自転車・徒歩による通勤は大変すばらしいことであり，職員に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
医療センターの運営についての１点目についてお答えいたします。
霧島市立医師会医療センターでは，長年の念願でありました脳神経外科の診療を本年１月から開始し，４月には鹿児島大学から１名の医師を確保し，現在２名体制で診療に当たっております。平成22年１月の開設から８月までの実績の概要を申し上げますと，入院患者数193人，外来患者数は延べ1,486人となっております。また，脳神経外科の手術件数は82件で，予定手術を中心に実施されております。脳神経外科の手術では，くも膜下出血や脳動脈瘤の治療のための脳動脈瘤クリッピングやコイル塞栓術などが行われております。また，脳神経外科の開設に伴って医業収益も昨年の同時期に比較して増加しているところです。現在，本格的な稼働に向けて中央手術棟の建設や医療機器の導入等の施設整備を進めており，中央手術棟が完成しますと緊急手術も実施できるようになり，さらに安心できる医療を提供できるものと考えております。２点目についてお答えいたします。
霧島市立医師会医療センターの大きな公的役割の１つに，救急医療を担う役割があります。現在，救急告示病院として，また病院群輪番制，いわゆる二次救急病院として救急患者を多数受け入れております。また，小児科・内科の夜間救急診療や姶良地区内の輪番制での循環器ネットワークの中心的病院としても，その役割を果たしているところです。さて，医療センターでは，霧島市消防局，姶良市消防本部，伊佐湧水消防組合による救急搬送を受け入れておりますが，平成21年度においては，年間1,665件の依頼があり，そのうち90％に当たる1,504件を受け入れております。したがいまして，やむを得ず受け入れが困難であった件数は161件，10％でございました。救急車受け入れが困難であった主な理由は，救急患者受入対応中であったことによるもの42件，脳神経外科開設前のため対応できなかったことによるもの29件，受け入れが困難な小児科患者であったことによるもの19件などとなっております。現在，中央手術棟の建設に着手しておりますが，この中に救急室も整備することとしておりますことから，救急患者の受入体制は将来的にはさらに充実するものと考えております。今後も，救急医療施設としての役割を十分に発揮できるよう医師確保に努めるとともに，多様な医療ニーズに対応できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。３点目についてお答えいたします。
霧島市立医師会医療センターでは，医療過誤を防止し，医療の質を向上させることを目的として，平成16年に専任のリスクマネジャーを配置し，医療安全管理室を設置しました。さらに，平成18年にはクオリティ・マネジメント室に名称変更し，感染認定看護師を配置して，医療過誤や感染事故を防止し，安全で質の高い医療の提供を行っております。具体的には，医療過誤の発生防止のため，医療安全管理指針，いわゆる対応マニュアルでございますが，これらを策定し，個人レベルでの過誤防止対策と医療施設全体の組織的な事故防止対策の２つの対策に努めているところでございます。もし，医療過誤が発生した場合には，直ちに事実関係を確認し適切な対処を行うとともに，医療事故対策小委員会や医療安全管理委員会等を開催し，事故の検証や過失の有無，組織としての責任体制，再発防止策や今後の対応などについて検討いたします。また，万が一の医療事故に備え，指定管理者である姶良郡医師会において損害賠償保険に加入しており，被害者への補償などについては，誠意を持って対処できるよう，顧問弁護士と相談する体制をとっております。現在まで医療事故の報告は受けておりませんが，現在，職員の意識向上を図るため，定期的に実施しております安全管理に対する研修をさらに充実させるなど，今後とも安全管理に努めてまいります。
○２０番（久保史郎君）
それぞれ丁寧なご答弁をいただきましたので，若干あとお伺いをさせていただきます。初めに，毎回，一般質問の中で教育委員会のほうが時間切れになりますので，今回，教育委員会のほうからお伺いをさせていただきます。来年より小学校のそういう英語学習をされるということでございますし，また現在のそういう英語学習の時間帯も増やされるということでございます。が，その中で，これまでの，教育長は最終が鶴丸高校のたしか校長先生でございましたかね，退職されるときに。それまでの学校教育畑をずっと歩んでこられたわけでございますので，自身が感じられた日本の英語教育のあり方，それについてはどのような見解を持っていらっしゃるのか，あったらお示しをしていただきたいと思います。
○教育長（髙田肥文君）
私どもが学んできた，これまでの英語教育といいましょうか，そういうものは，私も，中学校から始めたわけでありますが，高校に入りましても会話を重視したのではなくて，文章を読み解き，そして文法をしっかりと覚える，そういうものが主体的でございました。ですから，英語を中学校，高校，大学という形で長い間勉強をしたわけでございますけれども，英会話ができるかというとそうではありません。ですから，その英語教育が今，見直されているわけでありまして，まさにそのオーラルコミュニケーションといいましょうか，実際に会話を主体にする，小学校で，この５，６年生で，年間35時間学ぶものも，単語をしっかり覚えるとかそういうことではなくて，英語を言葉で話して楽しむ，そしてコミュニケーションもとれる，そういうことをねらったものでございます。ですから，私どものこれまでの英語教育というのは，まさに受験英語と言われたものだというふうに認識をしております。
○２０番（久保史郎君）
今，教育長が答弁してくださいましたように，中学校から最高学校の大学まで出ても，中には読めない，書けない，話せないという。もうしかし，世界的にはほとんど英語を公用的なそういう風潮があるわけでございますので，ですから，教育長が鹿児島県においても私はトップの教育長だと思っております，霧島市お迎えしてですね。ですから，県教委がどうであろう，文科省がどうであろうとも，やっぱり霧島市の未来のために，何かそのように話せる・書けるというような取り組みは，霧島市教育委員会として取り組みはできないものなんですか。その点についてお伺いいたします。
○
学校教育課長（山口幸彦君）
今ありましたように，小学校の英語がいよいよ来年度からスタートするということで，昨年度から移行ということで準備を進めてきているところでございます。基本的には，小学校の教員でありましても，中学校，高校，大学と英語の勉強をしてきておりますので，基本的には英語の力はついてきているものだというふうに考えておりますが，実際に授業になるとしますと，これまでの経験がありませんので，戸惑いが今の中にあることも事実でございます。昨年度，今年度もそうですが，夏休み等を活用しまして，中学校の先生のご指導をいただいたり，本市が採用しています５名のＡＬＴを活用しまして，実際にどのような形で授業をするかということについての研究もされてきたところでございます。さらに，市のほうのご理解をいただきまして，全部の小学校に電子黒板を配置していただきました。ご案内のように，電子黒板というのは，実際に画面の中でネイティブの英語を聞いたり，それから活動をしたりするような状況が映せる学習機器でございますので，文科省のほうで配置しております英語ノート等を活用して，具体的に授業をどう進めていくかについての授業を通しながらの研修も現在進めているところでございます。今後，十分にそれによって準備ができているということについても，まだまだ努力しなければならないところでございますが，市で計画します研修，さらに県教育センターで計画しています研修等に積極的に参加させるとともに，市の指導主事と英語担当指導主事もおりますので，学校に積極的に出かけさせて，授業技術等の充実に努めてまいりたいと思っております。
○２０番（久保史郎君）
もう一点，特に，子どもであればあるだけその覚えが早いと，幼児教育ですね。幼児教育，あるいは教育委員会の所管では幼稚園があるわけですけれども，そこら辺の取り組みは今後，どのように考えていらっしゃるんですか，現在の計画ではないのですか，あればお示しください。
○
学校教育課長（山口幸彦君）
英語の学習につきましては，今回の学習指導要領改正の過程におきまして，小学校の初期の段階から必要ではないかという議論もなされたのは事実でございます。実際，ここ数年の中におきまして，全国的にも小学校の１年生から外国語活動を取り入れている学校も実際にありますし，県内にもそのような形で取り入れているところもあるやにございますが，結局，国の大きな流れの中で，一応，５年生からスタートしようということでございましたので，本市としましてはこの方針の中で，一応，小学校の学習，５年生からということでスタートしたところでございます。今，議員のご指摘の小学校低・中学年及び幼稚園等につきましては，英会話の学習ということではなくて，国際理解教育の一貫として本市が雇用しておりますＡＬＴとの外国の人との接触とか，市内にいらっしゃいます外国から来られた方々との接触等の中で，言葉だけではなくて文化やいろんな外国文化につきまして触れる機会を多くするということで，幼稚園におきましても数は少のうございますが，可能な限り出かけさせていって，一緒に遊ぶ，歌を歌う，活動をするという中で国際感覚を身に付けさせたいというふうに考えているところでございます。
○２０番（久保史郎君）
再度，教育長のほうに，長年のそういう教育分野に携わったトップとしての思いの中で，霧島市のそういう英語学習，別に英語学習に限らなくても結構なんですけれども，世界に通用するようなそういう独特の教育姿勢でも結構でございますので，「虎は死して皮を残し」，あとはご存じだと思いますけれども，霧島市は髙田教育長という人がいて，こういうことができたというものをぜひとも残していただきたいと私は要望をしておきます。よろしくお願いいたします。それでは次に，今度は職員の海外研修制度の件について，市長及び担当のほうにお伺いをいたします。現在，霧島市では，アメリカのロスアンゼルスから１名の方ですね，それから中国の西安ですか，こちらのほうからお一人の女性の方が来ていらっしゃるわけでございますけれども，市長の答弁でもありましたように，外国との姉妹盟約をしているわけですよね。それで，市長もほとんど行っていらっしゃると思います，年に１回ないし，２回というのはなかなか難しいと思うんですけれども。その中で，お互いに職員のそういう交流をされないですかというようなお話し合いを出されたことはないですか，いかがですか。
○市長（前田終止君）
私も１期４年間担ってみて，そして国内外の交流地域，４年に一遍はすべてを引き継いで顔を出せるような努力をさせてもらいました。それで２期目に入りまして，今のご指摘等を念頭に置いておりますのは，やはりこれからの時代には，世界を飛び回る，そしてまた国際化への対応が観光の上でも，あるいはまた教育の上でも，日本と言わず，もう本当に絶対に必要な時代だということを実感いたしております。そういう意味では，職員の皆さん方に英語圏に例えば１人，中国語圏に１人，それで相手からは日本語学習で行政サイドでこちらに独自のシステムをつくってこれないものか。それで，相互交流を具体的に仕組みをつくって，この２期目は，そういうことを１つずつ階段を上ってみようかなと思っているところでございます。
○２０番（久保史郎君）
先般の新聞報道に台湾からですか，肥薩おれんじ鉄道に三十何名の観光客が来られたということでございます。実は，私も台湾は１回だけ行ったことがあるんですけれども，高齢者の方はほとんど日本語を話されるんですね，かつての日本の占領地域といいますか，そのときに日本語学校で勉強されたということで。ですから，１回覚えてしまうその言葉，あるいは話す，書くのは別といたしましても，覚えてしまうと忘れることはほとんどないと思うんです。それで市長からの答弁の中では，話ができなければ大変でしょうから，外国語を習得しというようなことがありますけれども，まず，職員を採用されたときに希望者を募って，若い方を２年ないし，向こうの職員の方と交流で，私は向こうの市長と話をされることもあってもいいんじゃないかと。今，市長言われましたように，たとえアメリカから１名，中国から１名，こちらからもそれぞれの国に１名ずつ出すと。そして，その国のそれぞれの市で報酬を払ってもらうと。受け入れた霧島市は受け入れた霧島市で，その生活水準違うわけですので，それで希望者を募って，私はそういう話をされても一考あるんじゃないかと思いますけれども，いかがですか。
○市長（前田終止君）
大変大事な提案だと受け止めております。大いに可能性を求めて勉強をさせていただきたいと思います。私も，県議会議員をやっていた時代もありました。そのときに，私たちのまちの一部の範囲，結構な人数でしたけれども，ヨーロッパに，オーストリア，ザルツブルク，ウィーンとか行っておいでになりました。市民の一般的な家庭の主婦の皆さんがですよ。それで，ゲルハルト・ボッセさんや，いつもおいでになる音楽家の方々との交流を，こちらでもいつもやっていたけれども，向こうでも訪ねていって合流して，そして国際感覚というのをごくごく普通の人たちがそうして学ばれて物を言われたんですね。ただ，悔しいかな県会議員になった私は，一度も行ったこともないし，そういうことは分からない。だから，そういう意味では，これは自分でやっぱり足を運んで，そういう交流もしてみなければならないということを一つは学びました。もう一つは，職員の人たちに国際的な感覚を持てと言ってみても，実際，行っていない人があまりにも多い。もうごく普通の方々が海外とかをごくごく普通に家族単位でグループで行かれる時代です。そういう意味では，英語についても，中国語研究についてももちろんほかの言語にしてもそうですが，職員の中でそういうアジアのいろんな国々の言葉が話せる職員がいる，そういう特徴のある国際線を持つ所在都市の自治体職員としても，誇りを持ってこの職員生活，公務員生活に磨きをかけていくと。そういうところとの単なる国際交流から経済交流，そしてしっかりとした芸術文化の交流まで育てていくような時代だと，もうそれは我々のところでは国際音楽祭を31年経験をいたしているわけですし，また，国際観光という視点でも，しっかりこたえていかないといけない。残念ながら，職員の中にそういうことを自らの経験として語り，政策提案できるようなそういう職員が少ない。そういう意味では，私も海外出張のときには，できる限りの範囲で職員にも一緒に研修等をしてもらう，そういうふうにも努めているところでございます。また，議会の皆さん方も，ぜひそういう視点での国際感のあり方，ぜひお互いに研さんを積みたいものでございます。
○２０番（久保史郎君）
市長も同じような思いでございますので，ぜひこの姉妹盟約のところに行かれたときには職員を連れていって，そのまま２年ぐらい置いてきてください。そうしますと，否が応でも２年もあれば十分話ができるようになりますし，へたするともう語学もちゃんと書くことさえ，私は十分通用するような人材が育つと思います。初めから話して，書けて，そういう職員を行かせるよりも，右も左も分からない，話もできないというようなかえって職員のほうが，覚えがはるかに早いと思います。だから，今後の霧島市の発展のためにも，特にこうやってジオパーク等の認定などをされますと，外国からもたくさんのお客さんが当然，これはもう市長の思いの中で，観光客を呼び寄せる一助として，これはもう取り組んでいかないと，私はならない分野だと思っておりますので，ぜひともこれは要望しておきますので，そういう取り組みをしていただきたいと思います。それでは次に，医療センターの件についてお伺いをいたします。これまでの脳外科が開設してからの答弁をいただいておりますので，若干ちょっとお伺いをしたいのは，３番目の問題点で，医療過誤の問題ですね，一番心配するのは，医師会医療センターとして。一応，姶良郡の医師会に委託はしているわけですけれども，霧島市立となっている以上は，最終的な責任は霧島市が負わなければならないと思いますが，その点についての確認をしておきたいと思います。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
医療過誤，医療事故等大きな損害が発生し，損害賠償等の問題が発生いたしますと，当初は姶良郡医師会のほうで対応をいたします。しかしながら，もし，姶良郡医師会の対応によりまして，ご家族とかが納得されないような場合には，また市のほうにも，そのような請求等もあることも考えております。
○２０番（久保史郎君）
次に，答弁でもあったんですけれども，言葉です。医療過誤と医療ミスと医療事故，この３つの言葉がどう違うのか，一緒なのか，この点についてちょっと確認をしておきたいと思います。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
今，ちょっと辞書などを引いてみないものですから，確実な答弁はちょっとできないところでございますが，医療ミスにつきましては，さまざまな例えば薬液を間違えたとか，量を間違えたとか，そのような言葉が医療ミスとか医療過誤とかで現在，使われているようでございます。医療事故と申しますのは，そのような手術中の事故とかそういうようなもので，大きな，亡くなられるとかそういうような場合に非常に使われることが多いのではないかなというふうに思っております。
○２０番（久保史郎君）
ということは，少なくとも，この３つの言葉が，それぞれが病院側に責任があるというとらえ方でよろしいんですか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
そのような形で使われることもあると思いますけれども，事故一つ一つのあるいは過誤一つ一つのケースによりまして，やはりそれは現場側の問題，あるいは環境の問題，その建物の問題でありますとか，そういうものも考えられますので，一概に，すべて現場側ということは言えないのではないかと思っております。
○２０番（久保史郎君）
非常に判断が難しいわけですけれども，患者として入院をして手術をして，言葉の中でしますと，当然もう，肉体的，生命的なものを医者に預けているわけですよね，その時点では。そうしますと，そこで例えば医療事故，あるいは医療ミス，医療過誤があったということは，私はもう当然，病院側の責任だということになると思うんですけれども，いかがですか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
ケースによりまして，そういうミス・過誤が発生した場合につきましては，さまざまな場面が想像できますが，医療事故というのは，世間一般でも結構，病院の中であることでもございますので，そういう場合には，現場あるいは病院の責任というのも大きくあるのではないかと思います。
○２０番（久保史郎君）
ちなみに，医療センターにおける例えばそのような病院側のミスという，今回，答弁ではそういうのは報告は受けてないと，現在まで，ということでございますので，保険がかけてあると思うんですね，万が一そういう事故が起きたときの，１人当たりのそういう保険金額はどの程度になっているのかお示し願いますか。
○健康増進課長（森 多美子君）
医療センターのほうでは，全日病団体保険に加入をいたしております。保険期間は１年間で，１回の保険料が529万8,700円という保険に加入をしておりまして，その保険の種類では，医師賠償責任保険としまして，対人１事故につきまして１億円の賠償，そして保険機関では最高３億円までということになっております。また，医療施設の賠償責任保険では，対人１名に１億円，１事故に20億円までという形の最高額でございますが，保険に加入しているところでございます。
○２０番（久保史郎君）
今，ちょっと最初のほうは分かったんですけれども，医師会として529万円ぐらいの保険料を払っていると。それから，対人が１億円と。後のほうの最高で３億円までということで，この施設というのについて，もうちょっと詳しく説明いただけますか。
○健康増進課長（森 多美子君）
施設賠償責任保険というのは，施設の問題による事故が起きたとき，これが地震等で病院の施設が破壊されたりとか，そういったときに起きる事故なども入ります。
○２０番（久保史郎君）
現在までに，そういう医療事故等は起きていないということでございますので，当然，この保険金も支払われてはいないと思うんですけれども，起きてたら，保険から当然，対応されると思いますからですね。そういう事実等もないですね，保険会社のほうに病院のほうから申請して保険金をもらっているとか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
医療事故の報告ということは，現在，出ておりませんけれども，患者様が転倒されたりする場合等もございます。それで，病院側の管理責任を問われるというようなこともございまして，そういう場合の保険というものは支払われていると聞いております。
○２０番（久保史郎君）
もう１点，答弁の中で，「医療安全管理委員会等を開催し」とありましたけれども，それは市の担当者の方も入られるんですか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
医療安全委員会等には市の担当者は入りません。病院内で行われております。
○２０番（久保史郎君）
ということは一番心配するのは，年間何千人もの患者さんを診られるわけですので，当然，この医療ミスとか医療過誤とか，これはもう出てくる可能性が非常にリスクが高いわけですね。そうしたときに，市のほうは結局，報告を受けるだけと，かねての何かそういういろんな会合等で出席して，行政からもそういうのを問題点を指摘するとかいうことはないんですか，その点についてを。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
市のほうでは，医療センターと，かね日ごろから情報収集，それから意見交換を行っております。そのような件がございましたら，病院のほうからすぐ報告は受けるようになっております。また，私どものほうにそういうような苦情でありますとかお尋ねがあった場合は，また，医療センターのほうにお返ししまして，随時，情報交換をしているところです。
○２０番（久保史郎君）
医療施設で非常に心配されるのは，今回の帝京医大もそうでございますけれども，こういう問題が起きますと，非常に風評被害とか，あるいは患者さんがもう急激に減るわけですね。そうしますと，その運営そのものにも影響を与えていくということで，しかしながら，一方では多くの患者さんを診る中では，これは避けて通れない１つの課題だと思うんですよ。ですから，その中でやっぱり情報開示をして，万が一，そういうことがあっても，それを市民から信頼される今後，そういう医師会，霧島市立の医師会医療センターでなけりゃならないと思っておりますので，もし，そういういろんな会合等で市からの要望等も通るときには，やっぱり議会もそうでございますし，行政もそうでございますし，もう時代的に開かれたという，市民に開かれたというのが一番基本でございますので，やっぱり隠し事のないようなそういうこの発展していく医師会医療センターでありたいと願っておりますので，そういう要望を伝えていただきたいと思います。それから最後に，もう一点，自転車通勤のことをちょっとお伺いしますけれども，「片道２km以上の自転車を含む交通用具使用者に対しては，通勤距離に応じ国家公務員と同様の基準で通勤手当を支給しております」という答弁をいただきました。それで，私が個人的な判断で見るところで，どんな人が健康なのかなということを思いますと，まず，農業をしていらっしゃる方は健康ですよね，非常に健康です。それから私は，そこはアンケートをとっていらっしゃらないと思います。自転車に乗られる方，この人たちも非常に健康だと思います。それであるならば，やっぱり霧島市内にも多くの各企業があるんですけれども，やっぱり中心である市の職員から自転車を大いにやっぱり使用して，これは健康予防にもつながるわけでございますので，費用がどうのこうのというよりも，みんな積極的にやっぱり使っていきましょうというそのような運動で，できれば答弁ではそのようなものは認められないというようなことでありますけれども，自転車代に値するぐらいのそういう私は手当は出しても，市民の理解は得られるんではないかと思います。一方では，医療費が削減されたら，それで十分見合うわけでございますので，ですから，そこら辺についての考えはいかがですか。
○総務部長（山口 剛君）
先ほどの中で，今，交通用具使用，交通用具とは車とか自転車とかあとで申しますけれども，これ，２km以上の方々に対して通勤手当を出しております。先ほど申しましたとおり，国との均衡を失することがないようにということで，それに対する手当というのはなかなかできないんですけれども，ただ，本庁に限りましては，実際問題として職員用の駐車場が足りない関係もありまして，３km以上の方のみ車での通勤を認めております。そうしますと，２kmから３km，こういった方々は，もし自転車で来るか徒歩で来るか，またはバスで来るか，そういったものしかできないような状況になっております。そのようなことから，実際，職員を見てみますと，３km未満の方は，徒歩で来たり自転車で来たりしている方がかなり多いように思っております。３km超える方も，できたらそういったふうになっていってもらいたいし，まだ，ご自分で市役所周辺に駐車場を借りてそこに車をとめて，まあ２kmの方が車で来るというような例もございますけれども，そういった方々も，できればそういった自転車通勤のほうに移っていけたらというふうに思っております。それで，今日はご提案をいただきましたので，また，例えば自転車で通勤しましょうというようなキャンペーンなどもできるんじゃないかと思いますので，ぜひそのような奨励をしていきたいというふうに思っております。
○２０番（久保史郎君）
できるだけ前向きに，そのように取り組みをしていただけると，それは地場の各企業等の社員さんたちにも，それは広まっていくんじゃないかと思います。もう最後にしますけれども，９月３日に，市長は，５尺サミットで「黒ヂョカ」に載られました。でしたよね。非常に発言力もあり，継続審査になっているそうでございますけれども，その行動力もあります。あることわざに，「賢人と申すは安きにいて危うきを嘆き，名人と申すは危うきにて安きを嘆く」という言葉がございますけれども，どうか今回，私，一般質問で取り上げたのはすべて提案でございます。ですから，その形の中で，今後，霧島市のますますの発展のためには，どこかでかやっぱり思いきった施策を取り組んでいただいて，ともどもに私ども議会も取り組みをしていかなければならないと思っておりますけれども，よく吟味していただいて取り組んでいただくことを願いまして，私の一般質問をすべて終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，久保史郎議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ０時１０分」
──────────────
「再開 午後 １時２０分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，３番，有村隆志議員から２件通告がされております。したがって，有村隆志議員の発言を許可します。
○３番（有村隆志君）
それでは質問させていただきます。私は公明党市議団の有村隆志でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので，さきの通告に従い２点につきまして質問させていただきます。その前にこの４月に始まった口蹄疫問題は，政府の対応の遅れから，甚大な被害が発生し，８月27日に終息宣言ができました。その間，関係者の皆様の昼夜を問わぬ対応や防疫作業にご協力をいただいた方々や，そのすべての方々のご苦労やご協力に深く敬意と感謝を申し上げます。また，被害を受けられた畜産農家の皆様，また観光業の方々，サービス業等，影響を受けて，今も大変ご苦労されている皆様に心からお見舞い申し上げます。また，そんな中，７月３日未明の霧島地区を中心に記録的な集中豪雨で，お亡くなりになられました方とそのご遺族に対しましてお悔やみを申し上げますとともに，被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。それではまず初めに，明年７月24日に地上アナログ放送の停波まであと340日余りとなりました。さて，霧島市の新難視地域が，地域別では旧国分市で19か所，隼人町１か所，横川町４か所，牧園町26か所，霧島町17か所，福山町20か所，合計87か所あり，県内で一番難視地域が多いのですが，そこで共聴施設の設置や高性能アンテナによる対策が急がれていますが，１つ，難視地域で共聴施設設置の放送受信管理組合の未結成地域があるのかお伺いいたします。２番目，その場合，新難視地域解消のために，新たな市の補助はできないかお伺いします。次に，
各種ワクチン等の公費助成ができないか，４つのワクチンを挙げました。それぞれの予防効果は非常に高いので，一つ一つの病気に対するワクチンの効果を確認の意味で紹介いたします。まず，ヒブワクチンは，ヒブ髄膜炎の予防に100％効果的です。世界115か国で定期接種されています。小児用肺炎球菌ワクチンは，細菌性髄膜炎や菌血症，肺炎，中耳炎などを防ぐ効果があり，アメリカでは10年前から定期接種して高い効果を上げています。次に，大人用肺炎球菌ワクチン予防接種は，１回接種で約５年間という説もございますが，１回だけでよい方もいらっしゃるそうですが，が有効で，特に高齢の方や腎不全，肝機能障害のある方，心臓や呼吸器系に慢性疾患がある方，糖尿病の方，養護老人ホームや長期医療用施設などの入所者に有効であると言われております。次に，女性の健康を守るため，子宮頸がん予防ワクチンは，検診と予防ワクチンの接種でほぼ100％防げるがんと言われております。ワクチンは世界中で広く使われており，日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合，発生を年間で73.1％減らせるという試算も出ております。公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。医療費の抑制と長寿社会の実現の観点から，特に子宮頸がんワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチン，大人用肺炎球菌ワクチンなどの公費助成を本市も実施できないかお伺いいたします。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁によりましては，質問席から再質問させていただきます。
○市長（前田終止君）
有村議員から２問のご質問でございました。その２問目につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。１問目につきましては，企画部長が答弁をいたします。
各種ワクチン等の公費助成についてお答えをいたします。感染症を予防するためのワクチン接種は，感染症の罹患予防や重症化の予防に効果があり，ひいては医療費抑制につながるものと考えております。まず，ヒブワクチンは，いわゆるインフルエンザｂ菌の予防接種でありますが，特に乳幼児の細菌性髄膜炎の発症予防に有効であると言われております。我が国では，平成20年12月から接種できるようになりましたが，任意接種であり，自己負担額は２万円から３万円と高額になっております。乳幼児の細菌性髄膜炎は早期診断が難しいと言われており，罹患した場合の医療費も高額となりますことから，保護者の負担は大きいものと考えられます。そのため，ヒブワクチンの助成につきましては，ワクチンの接種効果が高く，乳幼児の疾病の予防につながることから，今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。次に，子宮頸がん予防ワクチンにつきましては，本年８月４日に厚生労働大臣が，平成23年度予算概算要求において，ワクチンの公費助成を要求する方針を明らかにしました。対象者の範囲や接種費用の助成額などの具体的な事項については，10月初旬に示されることとなっておりますが，この方針を受けて，本市でも平成23年度から，子宮頸がんワクチン公費助成事業を開始することについて検討しているところでございます。次に，小児用肺炎球菌ワクチンと23価肺炎球菌ワクチン，いわゆる成人用肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども，昨年新型インフルエンザが流行いたしました。特に小児と高齢者は，インフルエンザに感染すると髄膜炎や肺炎などを併発しやすく，その死亡率も高いと言われており，肺炎球菌ワクチンを接種することで，新型インフルエンザ等に感染しても死亡や重症化を抑制できることから，本市といたしましても，その必要性は十分に理解しているところでございます。しかしながら，現在国において，肺炎球菌ワクチンを定期接種に加えるかどうか検討中であり，また，ワクチン接種には多額の一般財源が必要となりますことから，現時点では助成することは考えていないところでございます。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
１問目の１点目，放送受信管理組合の未結成地域についてお答えします。本市内の地上デジタル新難視地域は，国と放送事業者で構成される鹿児島地上デジタル放送推進協議会により，現在87か所指定されており，対策手法が共聴施設の新設となっている地域が30か所でございます。残りの57か所の対策手法といたしましては，個別アンテナ対策となっている地域が48か所，既設共聴への加入が６か所，ケーブルテレビへの加入が１か所，未定の地域が２か所でございます。共聴施設の新設地域30か所のうち，管理組合が既に結成されている地域が８か所で，残りの22か所が管理組合未結成となっております。２点目の市の補助についてお答えいたします。新難視地域の指定を受けますと，国，県，市の補助と，ＮＨＫが受信できない地域はＮＨＫの助成も受けることができます。共聴施設を新設する際には，まず，国から補助対象経費の３分の２が補助され，残りの３分の１の整備費用の一部についてＮＨＫの助成を受けることができます。ＮＨＫの助成額は，１世帯当たり上限10万円。10世帯未満の組合につきましては，最大100万円となっており，助成の条件として，ＮＨＫとの受信契約と，最低7,000円の個人負担は必須となっております。国やＮＨＫの助成を受けても，残りの整備費用が１世帯当たりの負担が３万5,000円を超える場合は，越えた部分につきまして，２分の１ずつを県と市のほうで補助いたします。このようなことから，結果的には，共聴施設を新設した場合の１世帯当たりの負担は7,000円から３万5,000円となります。
○３番（有村隆志君）
それぞれ回答いただきました。ありがとうございます。本市におきまして，共聴施設の推進で，各地域の説明会は終わられたんでしょうか。
○
情報政策課長（上脇田 寛君）
共聴施設に該当する地域への説明会ですけれども，１回はほとんど行っているところでございます。ただ，最近指定されましたところは，まだ済んでいないところもあります。また，地域の方々が２回，３回と，ちょっと説明に来てほしいというところにつきましては，その申し出によりまして出向いて行っているところでございます。
○３番（有村隆志君）
はい，分かりました。その中でちょっとお伺いしたいんですが，皆さんにも知ってもらうという点からも，その共聴施設を，例えば40世帯，20世帯，まあ10世帯ですかね，この単位でもし造られた場合，その設備の金額と，またランニングコストといいますか，年間の１世帯当たりの経費といいますか，そういうものが，そういった施設が壊れたときの，造るときの費用に，何て言うんですか，積立金ということと維持費と２つあるということでございましたので，その，まずそれぞれの値段と，そういった場合の世帯ごとのその年間の維持費というんですか，そこら辺の目安がございますか，分かりますでしょうか。
○
情報政策課長（上脇田 寛君）
事業費の件でしょうけれども，いずれにしても事業費については，各地域の特性がありまして，じゃあ概算でいくかというのは，ちょっと申し上げにくいところがあります。ただ，今，既に要望を上げているところなんかでは1,000万とか，1,500万とかかかっているところもございます。それと，維持管理費の件ですけれども，一応，既設の，既にもうアナログ放送時代から共聴施設を造っているところでの年間の維持費というのを，分かる範囲内で調べたわけですけれども，やはりそれも各共聴組合ごとにばらつきがございます。安いところは，１世帯当たりの月の負担額が49円とかというところもございますけれども，臨時的に修繕がかかったところは，月額1,127円というところもございます。平均化しますと月に300円程度という形になっておりますけれども，ほとんどのところが保険とかいうのを掛けていらっしゃいませんので，例えば保険料なんかを掛けていくとなると，500円程度必要なのかなというふうに試算はしているところです。
○３番（有村隆志君）
ちょっともらった資料がございまして，地域によってコストが違うということは，ちょっと分かる，参考として申し上げますけれども，20世帯で総事業費が600万の場合とか，それから40世帯で1,000万とか書いてございますので，そうした場合に，国が３分の２，ＮＨＫが助成があるということでございますけれども，それを将来，この値段の物が壊れた場合に，果たしてその40世帯とか20世帯で，壊れたからその修理代は自分たちでしなさいよということになったら，ちょっと大変なんじゃないかなと。最初は国が造っていただきますのでいいのかもしれませんけど，その辺があるんじゃないかと思いますので，例えば県内で，分かっていらっしゃったら教えていただきたいんですが，県内でその自己負担のところを，こういった設備にかかるということで，その補助をというのは，かかる部分としては１人当たりの上限が３万5,000円だと，負担があるということでしたので，それを7,000円とか，地域によってやっているような声もありますので，そういった，やっていらっしゃる市町村がどれくらいあって，金額がどれくらいと，分かれば教えていただけませんか。
○
情報政策課長（上脇田 寛君）
まず，今の質問は，新設の共聴施設を造るときの個人の負担額という形でよろしいでしょうか。であれば，本市におきましては，１世帯当たりの負担が３万5,000円というふうにしておりますけれども，３万5,000円のところが，平成22年８月31日現在の調べの中では，鹿児島市，奄美市，姶良市，それとさつま町あたりが３万5,000円の上限枠をしております。あと一方，事務負担が7,000円で済むところについては，そちらのほうが多うございます。まあ，鹿屋市とか西之表市とか薩摩川内市とか，14市ほどあるようです。
○３番（有村隆志君）
その中で，例えば将来的に，もし壊れたときに，やはり，多分10世帯とか20世帯ぐらいで壊れたときに，負担というのはかなり重たいので，一部負担とか，そういうもの，施設に対しての将来的な保障というのを考えられた地域がございますか。
○
情報政策課長（上脇田 寛君）
そこまでは，他の市町村，正確に把握しておりません。
○３番（有村隆志君）
私，大変だと思うんですけれども，本市も他市のように，まずはその話し合いということだと思うんですけれども，そういった補助を考えながら，他市のように難視地域の本人負担を３万5,000円から7,000円とし，また，もしものときのその共聴施設やアンテナ，そういったときの風水害，火災の損害時の補助や，故障の修理費の援助といったものが何かないといけないんじゃないかというふうに思いますので，一部負担でもいいと思いますので，そういうことができないかお伺いしたいと思います。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
そういった災害等，予期せぬ事故等につきましては，現在までアナログ放送でも共聴施設をされておられるところなどもありましたけれども，やはりそういう実態なども踏まえますと，今からこの地デジが本格的に始まってから，実際起きてみないと，どの程度の被害が出るとかそういうことは分かりませんけれども，昨日も少し出ましたが，まずランニングコストについても，やはり高齢化，過疎化が進む中で問題になってくると。そして，今おっしゃるように，災害対策，災害などについてはどうするのかといった問題も当然発生してまいります。しかしながら，これまでのそういったアナログなどの状況なども考えますと，しばらくは，やはりそれと同様の対処をやはりしていくべきではないかと考えております。
○３番（有村隆志君）
私もそうじゃないかと思うところでございます。高額の負担，話し合いとか，説明会もやっていくわけですけれども，まずは共聴組合の結成に至らないのであれば，そうなると当然国の無償でチューナーやアンテナの援助がございます，セーフティーネットがありますので，その間，５年間は，中央の局になりますけれども映るので，その中で時間をかけて，またお話し合いをしていただいて，またその間に新しい技術等もできてくれば，またそれも活用するということで，これを慌ててやって，後で大変になったということもできないということでございますので，しっかり話し合いをして，検討していただきたいと思います。また，前回もちょっとこれはお願いというか，お願いじゃなくて，質問したんですが，例えば，牧園とか，ちょっと固まって，まあ素人考えでございますが，高千穂という一番高い山もございますので，電波的にはどうなんですか，高いところにあれば届くんじゃないかと思うんですけれども，そういった地域に，新しい中継局を，ひとつ，いい場所があるとすれば造っていただいて，それで多くのところの難視地区の解消ができるんであれば造っていただきたいと思いますが，まず初めに，その，どうなんですか。そういう地域が，検討する場所がございますでしょうか。
○
情報政策課長（上脇田 寛君）
中継局整備ですけれども，今，全国地上デジタル放送推進協議会というところが，この難視地区対策計画の策定というような，送信側，受信側対策の考え方ということで，中継局の整備について，ある程度の考え方を示しておられます。それは，おおむね200世帯以上の難視地区は，原則送信側対策とするということで，送信側の責任の中で対策をするということが，この協議会のほうで，ある程度考え方が決められておりますけれども，ただ鹿児島の場合，鹿児島の地域協議会というのがございます。要は，放送事業者と国のメンバーの中で構成されている協議会ですけれども，霧島市におきましてそういう地域があるかという質問でございますけれども，今現在２か所ほど想定しております。１か所が霧島総合支所のちょうど近辺，霧島総合支所の駅前の辺りと，あと川北，向田，それと大窪の辺り，その辺が大体270世帯ぐらいと。あと，霧島リゾート，ロイヤルホテルのある近辺，あそこもやはりかなりの世帯数の新たな難視が出てきておりますので，今後要望を行っていきたいと。それで，霧島総合支所近辺の件につきましては，既に九州総合通信局のほうに要望を行っております。リゾートランドのほうは，もうちょっと調べてから要望を行いたいと考えております。
○３番（有村隆志君）
ぜひ進めて，実現できるようにしていただければと思います。本来，これらの対策というのは，インターネットで調べたら，先ほどもありました，世界ジオパークの認定になっている天草でも150か所という，かなり多いなあと思いました。そういうことでございまして，国の施策でありますので，市におかれましても今後も国へ要望していただいて，何とかいい回答をいだけるようにがんばっていただきたいと思います。この地域は，やはり難視地域と言われるところは，確かにこれ以外の問題等もたくさんある地域ではございますが，市内みたいに１つアンテナを建てれば何千と問題が解決するとかそういうところではございませんので，大変な部分も市としてはあると思いますが，この地デジ対策でも，第一次霧島市総合計画や霧島市情報計画等にも検討されたところがございますので，今後とも研究，また新たな技術が開発される可能性もありますので，霧島市が積極的に応援することが，これからの市政運営でも大事ではないかと思いますので，霧島市のその財産でもあります，この難視地域は，経済性だけではない豊かな自然や文化や心を我々がもらっている大事な地域でありますので，この問題の取り組み方，解決の基本的な，もう１度基本的な考えを確認して次の質問へ行きたいと思いますので，何とかやっていただけるということで，補償も含めて，これからの対策についてもう１回確認したいと思います。
○企画部長兼
大学跡地利用対策監（川村直人君）
現在，テレビを見れていて，そして地デジになったらもう見られなくなるというような，普通考えたときでも，やはりそういう方々は非常にお困りになると思います。したがいまして，国の政策とはいえ，国のほうで担っていただけるもの，また地元自治体で今後続けていくもの，いろいろ役割分担もございますけれども，できるだけそういった地域の解消に努めて努力をしてまいりたいと思います。
○３番（有村隆志君）
次に，各種ワクチンということで答弁いただきましたので，この中で，まず子宮頸がんは国が今後やってまいるということでございましたので，それを見てということでございましたので，また，もしそうなったときには，またいろんな意味で対応がございますので，どうかよろしくお願いしたいなあというふうに思います。次に，それでは，１つだけ子宮頸がんにつきましては，前回も言いましたけども，このがんはやはり予防できるがんということで，これが１つ。それともう１つは，インターネット上を見ると，本当に子どもを産む段階になって子宮頸がんが見つかったと。そしたらもう子宮ごと，そのおなかに入っている子どもごとという，何と，こう本当に，言うのも大変つらい思いの，そういった事象も起こっているみたいでございますので，どうかこれについては，ひょっとしたら半額かもしれないという部分ではございますが，そのときにでも，市が全額出してでも，何とか子宮頸がんのワクチンの予防接種にどうか力を入れていただきたいと思います。次に，ヒブワクチンでございますけれども，私もこの，ちょっとそんなに大学もというか，勉強していないんで，ちょっと勉強させていただきましたけれども，このヒブワクチンも，この菌はありふれたと言うんですか，自分の近くにあるということだそうで，ちょっと読んでみますと「ヒブとは，ヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型という細菌の名前の略称です」と。「この菌は，ありふれた常在菌の一種で，日常的に私たちの鼻やのどについたり消えたりを繰り返しており，唾液や鼻水などを介して周囲の人に感染します」ということで，そして「多くの場合，ヒブに対する免疫を５歳ぐらいまでに自然に獲得する」と。「それ以降は，ヒブに感染しても重い病気にはならない」と書いてありますので，それぐらい常に身の，その子どもさんのそばにある菌だということですね。それから，しかし，「またそれによって引き起こる髄膜炎は，髄膜炎にかかったり，それから命にかかわる深刻な病気，それから助かっても運動障がいだとか，言語障がい，難聴，後遺症といったり，寝たきりとなったりする」ということでございます。それから，また，この髄膜炎の特徴として，この初期の段階の，家庭でそういう状態になったときのことなんですが，「一般に髄膜炎の初期症状は，発熱，嘔吐，元気がないなどです」と。「これらは風邪の症状と似ており，症状から風邪と初期の髄膜炎と区別するのは困難です」と。「血液検査を行っても，初期には炎症反応などの異常があらわれにくく，早期の診断が難しいと言えます」と。また「ヒブ髄膜炎は進行が早いのも特徴です」ということで，それくらい怖い病気だということで，「病気の勢いが強いときには，発熱の翌日に死亡することもあります」と書いてあります。「診断がついても，今度はいざそれが分かっても，治療は容易ではありません」と。「治療には抗菌薬が使われますが，ヒブの約７割は抗菌薬が効かない」というふうに言われております。耐性菌であると言われていますと。また「耐性菌ではなくても，病気の勢いが強く，治療効果が十分に得られないということがあります」ということでございます。こういった点から考えても，やはりヒブの効果を考えても，市が応援すべきではないかと思うんですが，この辺の効果についてはどうでしょうか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
今，議員がおっしゃったように，ヒブに感染いたしますと，非常に重篤な髄膜炎等を起こしまして，それも早期診断が難しいということで，このヒブワクチンの効果というのは非常に大きなものがあると認識を私どももしております。さらに最近ヒブワクチンの流通がよくなりまして，非常に市内の病院でも，多くの病院でヒブワクチンが接種できるような環境が整いつつございます。ですから，そのような感じでございますので，それからヒブワクチンの県内での助成をする市町もだんだん増えてきております。そして，なおかつ厚生労働省のほうも必要性を認識しているというようなことで，予防接種検討委員会等でも協議がなされていると聞いておりますので，必要性は十分認識しておりますので，早期にできるように，今後も検討してまいりたいと考えております。
○３番（有村隆志君）
ぜひ検討していただきたいと思います。まずは，ほかの市みたいに全額でなくても，半額とかということもありますので，ぜひ検討していただきたいと思います。それから，次に小児用肺炎球菌ワクチンでございますが，これも同じく，菌が常に，これも一緒で，ヒブワクチンとちょっと似ているんですけれども，これも肺炎球菌は多くの子どもの鼻やのどにいる，身近に必ず持っているんだそうです，保菌しているそうです。だから，これも何かあれば出るということですね。常に感染していると。体が弱ったり，風邪で肺炎球菌，この球菌は起こす病気が，さっきありました細菌性の髄膜炎，それから菌血症，中耳炎といった病気を起こすと言われ，これもその小児用，考え方としては一緒じゃないかなと思いますので，ワクチンの接種が効果的だと。やっぱりヒブとセットで考えるべきではないかというふうに考えるところでございます。そして，これの特徴的なところが，常に菌を持っているということで，重症化したときが髄膜炎と。そして，それ以外で菌血症，それから肺炎，中耳炎，子どもさんが風邪を引いてすぐ中耳炎を起こすというのは，常に菌が体の中にあって，体が弱ったときにその菌が耳の中に入って悪さをするということでございますので，これも，この小児用肺炎球菌ワクチンも，やはり同じような考え方ではないかと思いますが，ヒブワクチンとセットで，また同じように検討していただきますか，どうでしょうか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
議員おっしゃいますように，同じようにヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては，髄膜炎とか肺炎などの予防に非常に効果があるということは，もう認識をしているところでございます。市としましても，すべてのワクチンにすべて助成ができるということが非常に目標ではございますが，来年度は子宮頸がん等のワクチンも，助成が今，厚生労働省で検討されておりますので，その辺の事情を勘案しながら，今後検討させていただきたいと思います。
○３番（有村隆志君）
あれもこれもになると思いますけれども，最後，成人用肺炎球菌，私ちょっと言い方を間違ったのかなあと思いますけど，21価，まあいろいろ呼び名がありますので，これでは，23価肺炎球菌ワクチンというふうになっておりますので，申し訳ないんですけれども，霧島市の第一次総合計画の中の，いいところだけ取ってと言われそうなんですが，84ページに，健康づくりの推進の中の現状と課題がございまして，方針というところがございまして，ここにこう書いてありますよね。「市民一人ひとりが健康で暮らせる状態を保つために，疾病の早期発見や予防に取り組むとともに，生活習慣を改善して健康を増進するという意識の向上に努めます」ということでございますので，その中で，このワクチンも，早くから必要性はもう分かっていると思いますけれども，私もあるところに，医療現場でちょっとお話を伺いに行きましたところ，やはり，例えば重篤な病気があった場合は，必ずこの23価肺炎球菌ワクチンを予防的に打ってらっしゃるということをお聞きしましたので，やはり医療の現場ではこれは大事なことと受け止めていらっしゃるので，ぜひ，このワクチンについては，１回打てば５年，中には，説によれば，もう打たなくてもいいという説もございますので，であれば，何とかスタートを，お金という部分，予算という部分ではございますけれども，ここにインターネットで調べましたところ，半額補助のところから，やはり1,000円からでもやろうという高崎市の取り組みもございますので，どうか，まずはいよいよ私たちも，この霧島市の第一次霧島市総合計画にのっとって，全国の自治体で311か所もう手がけている事案でございますので，そろそろこのところにも手がけていただきたいと思いますけれども，どうでしょうか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
答弁では，助成について，多額の一般財源が必要ということもございまして，現時点では助成することは考えていないところではございます。しかしながら，霧島市民の死因の第４位が肺炎ということで，私どもも，この肺炎につきましてはやっぱり何らかの対応が必要ではないかと思っております。今年度，もうすぐ，新型インフルエンザと季節性インフルエンザを合わせました３価ワクチンの，その季節性と新型を両方入りましたワクチン接種が10月以降に計画をされているところで，今回予算計上もしているところなんですけれども，そちらのほうを先にさせていただきまして，先ほどと同じ答弁になるんですけれども，将来的な国の動向等を見ながら検討させていただきたいと思います。
○３番（有村隆志君）
今後の市政の運営の中で，少子化問題と高齢化ということが，団塊の世代もまた増えてまいります。本当に，そういうところからも健康で長生きしていただくということが大事だと思いますので，命のところで健康という，まずは１丁目１番地じゃないかと思いますので，ここはますます避けて通れませんので，地域の担い手である人の健康を守ることは，すべてにかかわる市の根幹と言えますので，前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いします。もう，何回も重ねての質問になってしまいますが，決意のほどを，また聞きたいと，確認させていただきます。このワクチンと予防への重きを置く施策を実行することが，今後大事ではないかと思いますので，そこら辺の決意を聞けたら，私の質問を終わります。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
現在，市では「健康きりしま21」の計画のもと，さまざまな健康づくり施策を行っております。また，国民健康保険のほうでも，医療費抑制という部分でも施策を行っておりますので，予防医療の推進というのは重要な推進目標であると思っておりますので，今後も地道に検討させていただきながら，推進させていただきたいと思います。
○議長（池田 守君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。次に，25番，吉永民治議員から２件通告がされております。したがって，吉永民治議員の発言を許可します。
○２５番（吉永民治君）
食事も終わり，皆様方もちょうどほろよい時期じゃないかなあというふうに思いますが，私もしなければ，うつらうつらする時間帯であるような気もいたします。先に通告いたしました２問３点について質問いたします。全国的に異常気象による局地豪雨災害が発生しており，本市においても７月３日局地豪雨による災害が発生し，郡田，重久，霧島湯之宮・永水地区，あるいは隼人町松永地区等の被災報告を受けております。７月末現在に確認されている被災状況は，耕地関係が979件，被害額約10億5,000万円，林務関係が108件，被害額約3,200万円，土木関係が河川，道路計151件の被害額約４億3,000万円，合計にしますと1,238件，被害総額約15億1,200万円という報告であります。そのほか，土砂泥流による家屋被害，宅地の流出などの被害が出ており，霧島では尊い一命が失われております。心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに，お見舞い申し上げます。農地等の災害普及については，激甚災害の指定を受けられたことにより，早い復旧が期待できますことに胸をなでおろしたところでありますが，個人資産の復旧については自己責任，つまり自力再建が前提となっており，災害救助法の適用を受けない被害については原則支援措置がないのが現状です。そこで市独自の施策として，自力による災害復旧が困難な被災者に対し，災害復旧に必要な資金貸付制度を設けることができないか，市長の考えを問うものであります。次に，本市においても災害救助法に基づき自然災害
被災者支援制度として市県民税の減免，固定資産税，都市計画税の減免，国保税の減免，生活福祉資金，母子寡婦福祉資金，生活援護資金貸し付け等々弱者救済のための支援制度がありますが，市民に分かりやすくするためにも支援制度を見やすい，分かりやすい一覧表にして公開すべきと思いますが，市長の考えを問うものであります。次に，災害対策について質問をいたします。松永用水，通称松永溝と重久用水が合流している国分姫城南地区と新町地区の一部は降雨量によっては道路が冠水し，また床下浸水が発生しています。水路の流下断面が小さく，勾配がないことにより流下能力が小さいためと考えられますが，オーバーフローによる浸水防止対策として放水路を設置する考えはないか問うものであります。以上，２問３点について質問いたしましたが，再質問のないよう，明快な答弁を求めて壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
吉永議員から２問につきましてのご質問でございました。１問目（２）につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，関係部長がそれぞれ答弁をいたします。自然災害
被災者支援制度のホームページ上での紹介についてお答えいたします。
被災者支援制度は，弔意金や見舞金といった福祉の分野をはじめ，税や国民年金保険料，ごみ処分手数料の減免のほか，さまざまな分野において設けられております。本市におきましても市のホームページに「大雨による災害情報」として罹災証明，消毒作業，廃棄物等について
被災者支援制度の一部ではありますが，災害に伴う手続きなどの情報を発信させてもらっております。被災者として何らかの支援制度を利用しようとした場合，すぐ目的に合った制度が確認でき，関係する部局等の連絡先が分かることが大変大事であります。今後，支援制度の分かりやすい一覧表を議員ご指摘のとおり早急に整備をして，ホームページに掲載するとともに，窓口でも配布できる資料を作成いたします。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
自然災害における
被災者支援制度の１点目についてお答えいたします。本市における災害復旧に必要な資金貸付制度につきましては２つの制度がありますが，１つには社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金制度，２つには国の制度である災害援護資金貸付制度があります。１つ目の社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金につきましては，災害を受けた場合に貸付限度額150万円，償還期間７年，連帯保証人を立てる場合には無利子，連帯保証人を立てない場合には年利1.5％とする資金を貸し付けるものであります。２つ目の国の災害援護資金貸付制度につきましては，災害弔慰金の支給等に関する法律の委任により，霧島市災害弔慰金の支給等に関する条例において必要な事項を定めているところであります。その概要は，県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合に，貸付限度額350万円，償還期間10年，うち３年間の据え置き期間は無利子，残りの期間は年利３％とする災害援護資金を貸し付けるものであります。なお，本年７月に発生した本市の豪雨災害につきましては，県内において災害救助法の適用を受けた市町村がなかったことから，災害援護資金貸付は適用対象外となったところであります。また，県内におきましては，鹿児島市に上限を100万円とする独自の資金貸付制度があると伺っておりますが，今後他市町村の制度の状況等を調査したいと考えております。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
２問目の災害対策についてお答えいたします。ご質問の国分姫城南，新町地区の一部の住宅地，道路の冠水の原因につきましては調査をいたしました。隼人町姫城地区高台を経由する松永上溝は，姫城新七にある放水門を最後に約1.5kmの間，放水する施設がなく，豪雨時には周辺からの雨水等の流入水を受けながら，満水で姫城南地区稲荷神社前の市道姫城３号線を流下しております。また重久溝につきましても，同様に断面いっぱいで新町２丁目で合流いたしますことから，合流部付近の新町地区の一部と姫城南地区の住宅地においては，流量の多い重久溝に押された松永溝のよどみにより，あふれた水が低地の住宅地及び市道等へ流入しているようであります。合流地点から約300ｍほど下流に手篭川への放水路がありますが，手篭川河床と放水路と落差が少ないため，河川が増水したときは逆流を防ぐため水門を閉めることから，手篭川の水位が下がらない限り放水できない状況となり，これも被害原因の一つとなっていると考えております。これら被害軽減の方策といたしまして，姫城南地区稲荷神社前の市道姫城３号線の一部に冠水した水を処理する側溝の併設や，松永溝と重久溝の合流点上流に放水路を新設することや，合流点下流の放水路について総合的な治水対策でもありますので，関係課と協議をしながら調査・研究したいと考えております。
○２５番（吉永民治君）
１問目の（２）についてははっきりと明言をいただきましたので，ありがとうございます。市民もおそらく喜んでくれると思いますので，早急に手配していただくようお願い申し上げます。次に，１問目の（１）についてですが，おっしゃるとおりなんですよね。福祉資金，あるいは援護金というのがあるわけですけれども，いずれにしてもこれは救助法の適用を受けなければならないということですよね。そしてまたそれぞれの制度の中で制約が設けてありますよね。例えば，350万円の援護資金ですか，これについては１か月以上重症であるとかというような条件もついております。私が申し上げたいのはそういった条件外の，要するに救助法の適用を受けない，あるいは受けてもその福祉資金の条件外の被災者で宅地が崩壊したり全半壊，あるいは床上浸水，あるいは宅地の滅失，門塀，あるいは擁壁と住居に必要な工作物の損傷を受けた場合，この適用が条件として，条件外と言いますかね，の場合は適用を受けられないと，要するにせっかくある制度も利用できない場合が出てくるわけです。そうした人々を救済する意味で，鹿児島市に先ほど例として申されました100万円を限度として，という市民生活安定資金というのを鹿児島市は設けておりますが，同じような制度を，またほかの制度とも抱き合わせで使えるような制度にしていただけるような制度，100万円限定でいいと思います，私も，限度額をですね。そうした制度を設けていただければ市民にとって非常に好都合じゃないかなということで，こうして質問を申し上げているわけです。市長にお尋ねしますけど，そうしたところを含めて，兼ね合わせてそうした制約のない，市民が本当にそういった災害に遭ってその条件を満たさない場合使える制度資金を設けていただきたいと，貸付資金制度を設けていただきたいという私の願いでもありますので，市民もおそらくそういった制度があればなというふうに願っていると思いますので，市長はどのようにお考えか，再度お尋ねいたします。
○市長（前田終止君）
市民生活の安定資金というような視点で，ぜひこうしてみたらどうだというご指摘でございます。類似のいわば市独自の資金貸付制度は，上限を100万円として鹿児島市にはあるみたいでございます。議員ご指摘のお話をじっくり聞かせてもらって思いますが，私どもの市は県下でご周知のとおり２番目に広い面積で，海岸部あり，もちろん多くの大中小の河川があり，そしてまた平野部から高原部，山岳部，急峻な崖地あり，また火山あり，浸水地域もありと，いわば被害，災害を受けやすい広い市域を持っておって，議員ご指摘のような環境にいたるその市民の方々がほかの自治体に比べてやはり多い可能性が予見できるのかと，こう思います。そういう意味では，本当に困ったときにこのような制度があれば本当に助かるんじゃないかなという気が率直にいたします。いろいろ市政は，また行政は本当に予期せぬ災害や予期せぬ大きな，いわば出費が必要な困った市民に対してやさしく手を差し伸べていくという，そういうところも必要かとも思います。よく勉強させていただきまして検討してみたいと思います。
○２５番（吉永民治君）
確かに霧島市は603km2という広い地域でございます。ただ先ほど申しましたように，災害救助法の適用を受けるか受けないかとか，そうした条件がつきますと，いかに広くても，またいかに災害が起きても救えない人たちが出てくるということなんですよね。その数がじゃあそれほどたくさん出るかというと，そこらはまたそのときでないと分からないわけですけれども，今の状況で，例えば，今回の７月の災害においても，例えば鹿児島市にあるようなこの100万円の制度資金を受けられる方が何人いらっしゃるかというと，ゼロだと思うんですよ。だから数としてはそんなに出てこないというふうに私は思うんですね。やはり少なくても，どうしてもという方が，例えば子育て真っ最中で，あるいはそのもろもろそういう条件で非課税世帯であるとか，あるいは先ほど申しましたように，１か月の重症者であるとかという条件がつきますと，なおさら数が減ってくると思うんです。だから，そうした縛りのない資金制度を設けたらどうかという意味でお尋ねしているわけですので，いま一度お聞かせ願えればなというふうに思うんですが，部長どうでしょうかね。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
現在，鹿児島市のほうで市民生活安定資金貸付制度ということで風水害の自然災害の部分で貸付制度がございます。100万円で年に３％以内というようなことで，鹿児島市のほうに電話で確認をしましたところ，直近10年間は貸し付けがなく，22年度に１件あったということでお話を伺っているところです。そこで，私どものほうも生活福祉資金貸付制度という社会福祉協議会の分も風水害自然災害でございますので，そちらのほうをお勧めしたりとか，あった場合にはお勧めできるとは思っております。このような関係でほかの市町村での貸付制度等もちょっと勉強をさせていただいて，今後そういうものができないか検討させていただきたいと思います。
○２５番（吉永民治君）
私も調べてみたんです。霧島市の社会福祉協議会でも確かに150万円限度の災害援護資金というのがありますよね。ただこれが細かいことはちょっと分からないところがあるんです。だから，ほかに先ほど申し上げたような縛りがあるかないかというところですね。縛りがあればこれは使えないということになりますので，やはり私は市としてはそういう縛りのない資金制度があってもいいんじゃないかなと，また部長がお調べになったように，鹿児島市でのその制度というのは過去10年見ても使われた例が少ないということでございますので，市の負担にはさほどならないと思うんです。ただやはりそういう万が一起きた場合，やはりこの地域に住んでいらっしゃる市民の方々を救う意味で，救済する意味でそういう制度があってもいいんじゃないかということで申し上げていますので，ぜひ一考願いたいと思います。答弁は要りません。それでは，次に用水路の問題についてお尋ねいたしますが，おっしゃるとおり，雨水豪雨災害が生じたときの排水能力という面で考えますと，流水断面が小さい，そして流下能力といいますか，その勾配がないために流下能力がないということが一つの原因になっていますよね。だから，急場しのぎではありますけれども，例えば先ほど部長の答弁の中にありました姫城，私どもの近くの新七から合流点まで放水門がないということであれば１か所だけそういったのを設ければ救われるんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ，そういう排水門を設けて，例えばこの松永用水本流でもそうですけれども，開放してしまった場合，その放水路の流下先でまた水害が起きるというような状況も出てくる可能性が十分あり得るわけですから，こういう放水門を設ける場合は相当考えて設置しなければならないということですよね。非常に悩ましい問題でもあるわけですけど，しかし，現在そういう床下浸水とか被害を受けていらっしゃる方がいらっしゃるわけですから，そこをやはり，そういった水害を避けていくためには，急場しのぎであっても緊急避難的に設置する必要があるかと思うんですね。だからどうしてもこの間，1.2kmの間に放水門を設けていただくとか，これは土地改良区との協議も必要でしょうけれども，設ける必要があるんじゃないかなというふうに思います。だからその辺のことについて，またいろいろ協議をいただいて，少なくともこの間のこの地域の災害を防ぐために放水門を設けていただきたいというのが，私の願いでもありますし，また地域住民の願いでもあるんです。ぜひその辺を考え合わせてどうでしょうか。近々また豪雨が来ないとも限らないわけですから，くどいようですけれども，緊急避難的に設けていく必要があるんじゃないかと思いますので，そのあたりの考え方をお示しいただければなというふうに思います。
○耕地課長（馬場義光君）
今ご質問をいただきました件につきましては，総合治水のほうでも若干検討しているとは思いますが，今合流点からおよそ600ｍぐらい上流のほうに市営姫城団地がございます。その姫城団地の前，県道日当山敷根線の歩道の中に松永上溝と姫城の中城中という集落のほうから下りてくる排水路が直角に立体交差しております。その立体交差部に若干なり落としていくと，そしてその下流の松永用水路の本流につきましては，その状況を見ながらその部分を落としていくというような計画ができればなというふうに今考えております。ですから，その辺を県の歩道の関係とそれから土地改良区のほうとちょっと協議をして活用できないか，検討してみたいと考えております。
○２５番（吉永民治君）
ありがとうございます。ぜひそういう方向で考えていただきたい，そして設置していただきたいということを申し上げて，この総合治水という言葉が今出ましたですけど，私もこの霧島市を考えるに当たって，やはりこの総合治水ということでどういうふうにこの霧島市の水害を受ける，予測できる地域の水害を防ぐためにどうしたらいいかということを考えていかなければならないというふうに思います。霧島市はご承知のとおり，天降川，それから霧島川，手篭川，郡田川，検校川といった河川を擁しております。これはいずれも中流から下流にかけては天井川になっているんですよね。だから，この堤防がもし決壊した場合は，姫城地区であろうと西瓜川原地区であろうと，あるいは東郷，日当山地区，あるいは大津，そしてまた手篭川のほうに行きますと，国分姫城，新町地域，あるいは向花から府中，そしてこの上小川，それと広瀬地区といいますかね，こういった一体が水没してしまう危険性というのは十分あるわけですよね。だから，そうしたことを考えますと，この主なる河川については，その氾濫対策としてはやはり県との協議の上で堤防の強化というのを図っていかなければならないと思います。また，この内水を考えますと，宮内原用水，松永用水，そして重久用水ですね，それから平溝用水というんですかね，それから中台溝用水，山元用水，五ケ村用水といった里山裾を縫うように設置された水路が，用水路があるわけです。これは田畑のかんがい用水路としてその機能を今まで十分果たしてきましたけれども，今はその流域の宅地開発が非常に進んでおります。そうした下水，雨水を一手に引き受けているわけですよね，この用水が。それを考えますと，それぞれの地域で危険性が生じたからと言って，これを一遍に放水するというような形になりますと，先ほど言いましたように，その天井川である天降川，霧島川，手篭川，検校川の水位によってはその放水路の周辺が，要するに内水がまた水没してしまう危険性は十分に出てくるわけです。そうしたことも考えますと，やはり，例えばこの隼人町地域，東郷地域，湯之元地域，大津地域，西瓜川原地域は排水機場を設けて何とか床上浸水を防いでいる，床下浸水で抑えられているというのが現状です。それと，この諏訪地区，国分姫城地区，新町地区，清水の郡田の一部，それから国分向花地区，川跡地区，上小川地区，広瀬地区の一部等の家屋の浸水，田畑水没等が予測される危険地帯でありますよね。まさにこの今よく聞く内水氾濫というふうに言えるんじゃないかなというふうに思うんです，そういう状況が生じた場合ですね。一方この，現在その設置されている用水路というのは，先ほども申し上げましたけど，下流になればなるほど流下能力が小さくなります。要するに断面が小さくなっていきますし，上流部のほうは断面が大きいわけですね。だから当然そういう雨水が流入にしますとオーバーフロー，あるいは決壊という原因になるわけですけれども，この道路，住宅の冠水被害，あるいは田畑の水没被害，こういったものが広い範囲で予測されます。用水路流域の開発が進む中，この一部地域の難を逃れるために新たに放水門を設けたり，また既存の水門を開放することによって，先ほど申し上げましたように，その下流域が浸水する，被害が拡大していくという恐れは当然予測できるわけです。一部を難を逃れるためにいじれば，どこかにひずみが生じてくるということでしたよね。そうしたことを背景にして，先ほども緊急避難的にというふうに姫城地区の場合，申し上げたわけですけれども，本市が安心・安全なまちづくりを標榜するからには，100年先を見越した対策が必要だと思うんです。先ほど申し上げました主なる河川の堤防の強化も必要でしょうし，また昨日の同僚議員の質問に建設部長がお答えになりましたですけど，内水のことについて，上小川地区の企業拡張による田畑の埋め立てについては，今までのその田畑の調整能力といいますか，に見合ったようなタンクを設置することにより流量調整ができるんだというようなご答弁もあったようですが，それも確かに一策だと思うんですね，一つの政策だと思います。それで十分かということですよね。決して十分ではない。私はやはり，特にこの国分市街地の放水路としては新たな排水路を新設する必要もあるんじゃないかなと，そういう総合治水という見地に立って，また一つには，今公共下水道をどんどん進めておりますけれども，公共下水道を進めることによって，今まで設置されていた浄化槽なり合併処理浄化槽というのが不要になってくるわけですけど，これを単に取り外すんじゃなくて，このもちろん市民の理解と協力が必要ですけれども，宅地内の雨水貯水タンクに利用できないだろうかという考え方ですね。これは私なぜそれを申し上げるかといいますと，全く逆の発想といいますか，逆の目的，東京の江東区などの低い地域では工業地帯で地下水をくみ上げるがために地下水が減って地盤沈下を起こす，そういった現象が生じたわけです。それを防ぐために，各戸に雨水を貯留するタンクを付けさせて下に穴を開けておいて地下浸透させていく，そしてその地下水を保全していくというような策を取っているわけですね。その効果が出てきているという話でもあります。というのはコンクリートがずっと敷き詰められて雨水が今まで全部河川に流れ込んで，例えば神田川とかすぐ増水して被害を出していたわけですけど，ずい道を掘ったりしておりますから，地下水が減っていくわけですよね。その地下水保全のためにそうした雨水貯留タンクを設置させて地下に浸透させていくという方法をとっているわけですけれども，それと同じ原理ではありますけれども，雨水を一遍にその用水なり河川に流し込むんじゃなくて，一たんそれぞれの家庭で受け止めて地下にタンクを造ってそこで受け止めて流量を抑えるという方法もあるということですよね。そうしたことも考えていってもいいんじゃないかというふうに思いますが，やはり新たな排水路を新設するなど，また海岸線の樋門ですね，各樋門，ここにやはり排水機場を設置することも必要だというふうに私は思います。市長はこの内水対策をどのようにお考えになっているのか，そのお考えをお聞かせ願えればなというふうに思います。そのお考えを聞いて私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
内水の排水対策，特に姫城地区を中心とした長い間の困っている状況，これを本当に将来見据えて，将来とは100年先を見るぐらいの思いでしっかり考えてみたらどうかというようなご指摘とお伺いいたしました。幾千年，幾百年の歴史があり，そして地球の歴史の中でも造山活動，そういう中で私たちの霧島圏域，まさにジオパークというような取り組みをやって，いろんなことがこの地質ということなんかも含めて解明され，解説を聞きますとなるほどなと思いながらくるわけです。そういう中で，この国分・隼人の平野部，河川と地域の暮らし，そうして多くの用水路，これはもう何百年の歴史を持って我が家のこの平野部の田畑の水をいただいて，農業が営まれて，ずっと命の連鎖が幾百年もあるわけですよね。松永用水にしても姫城用水にしても宮内用水にしても幾百年ですよ。そして我々今を生かされている。ただここまで来て，おっしゃるとおり，戦前，特に戦後の復旧から今日，大変なやっぱり時代の変遷の中で，ご指摘のとおりたくさんの住宅ができて，そして河川の事情も住宅の事情も地域の田んぼの事情も変わってきた。そういう意味では今のようなご指摘を本気でやっぱり考えなければならない時代なのかなというふうにも，あの地域については，私自身もあの地域の増水を目の当たりにして生活をしてきております。そして知っております。そういう意味では，とりあえずの措置は施すものの，本当に中長期的に見た対策というものも，勉強も，今のご指摘などをいただきながらしないといけないなということを感じました。こうしている間にもまた秋の雨台風などということが毎年梅雨どき不安になるわけでございますけれども，直ちに，とりあえずはやっていくべきこと，中長期的に先を見てやっていかなければならないこと，よく勉強をさせていただき，まずはやるべきことから順次に着手させていただきたいと思います。
○２５番（吉永民治君）
一つだけ付け加えておきますけど，やはり霧島市がますます発展していくために元気な霧島市であるためにはやっぱり市民生活の安定ということが必要だと思います。そのためにはやはり若者が，あるいは若者が定着するまちというのを目指すためには，企業誘致というのは欠かせない条件だと思うんですね。そのためにはやはり社会資本整備といいますか，そうした本当に安心できるまちということが肝心だと思うんです。そうした安全安心ですね，そうした意味でやはりその社会資本整備に力を入れていくということが先々企業誘致には必要条件だと思いますので，ぜひそういった排水路等も一番肝心なことでございますので，というのは企業あたりは排水量が不足していれば，先ほど建設部長が言ったように，自分の敷地内に地下タンクまで造って雨水を貯めて徐々に流さなければならないというのは，そういった余分なことまでする必要はないわけです，企業が入ってきた場合ですね。本当はそれを，そういったタンクなんか造らずに，放水路がちゃんと整備されていれば何の問題もないわけですから，やはり先々誘致のためにもそういう社会資本整備というのは十分これからも力を入れていかなければならないと思いますので，ぜひそれらもご考慮いただいて，先ほど申し上げましたように，放水路の新設といったような整備のあり方，総合治水というのを，いま一つまたここでしっかりと考えて進めていただければなというふうに思います。
○議長（池田 守君）
以上で吉永民治議員の一般質問を終わります。次に，17番，植山利博議員から５件通告がされております。したがって，植山利博議員の発言を許可します。
○１７番（植山利博君）
本日ここに平成22年第３回霧島市議会定例会にあたり，一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝をするものであります。４月20日，宮崎県都農町で発生した口蹄疫は瞬く間に宮崎県内に拡大，霧島市及び鹿児島県は直ちに対策本部を立ち上げ必死の防疫対策を展開し，市職員をはじめとする畜産農家，ＪＡ，関係機関のすべての人々の，ウイルスを絶対に県内及び霧島市内に侵入させないという昼夜をわかたぬ，まさに24時間体制の強い取り組みが功を奏し，結果として鹿児島県内における患畜の発生を防止できたことに，改めて防疫対策に当たられたすべての人に心から感謝と敬意を表するものであります。また，宮崎県においては８月27日に終息宣言が出されましたが，今後も二度と発生のないように万全の対策と取り組みを願うものです。そして，一日も早い畜産農家をはじめとする関連産業や地域経済の復興と発展を望むものであります。また７月３日に霧島地区を中心に発生した豪雨災害は，尊い人命を奪い，多くの被害を発生させました。心からお悔やみを申し上げるとともに，お見舞いを申し上げます。また一日も早い災害復旧と，さらには災害に強い抜本的な河川整備や道路整備を願うものであります。厳しい，暗い話題の多い中，昨日は大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。本会議終了直前，霧島山を中心とするこの地域が日本ジオパーク認定を受けたとの一報であります。このことは，市長を中心に環霧島会議が一体となり取り組んできた努力のたまものであり，高く評価をするものであります。霧島山を中心とする地質学的な貴重な財産を保全するとともに，教育や観光振興に活用し，さらに多くの市民の理解や支援の輪を広げ，課題はまだまだ多いでしょうが，充実した取り組みを展開し，世界ジオパーク認定への道筋につなげてほしいものであります。また，昨日は民主党の代表選挙が行われ，菅氏が代表に再選されました。地方議員や党員，サポーターなどの地方票は圧倒的に菅氏が勝利，一方国会議員は僅差で菅氏の勝利という結果になりました。私自身は民主党の国会議員の投票行動には若干違和感を覚えましたが，その結果には少しほっといたしました。今後は衆参両院のねじれ現象を受け，与野党が党利党略の権力争いに終始することなく，丁寧な議論を重ね，国民本位の政策実現を望みたいものであります。民主党の大きな政策の柱の一つに，地域主権改革があります。私自身も住民自治の成熟が，真の民主主義の実現につながるものだと確信をしています。そのためには地方議会の充実と改革が最も重要なことだと信じています。昨日の新聞報道によると鹿児島県議会は議会基本条例を提案し，可決する予定とのことであります。この運用に当たり，５項目の議会改革に取り組むこととのことであります。霧島市議会においても既に議会基本条例を制定し，現在，議運においてその運用について議論を深めているところであります。少し順序が後先の感もありますが，議会全体で十分な議論を尽くし，コンセンサスを得ながら，執行部とも調整をし，市民の理解が得られる議会改革を推し進める必要があると考えています。そして開かれた議会，市民，有権者の思いや願いを正しく反映できる議会を実現したいものであります。特定の地域や特定の利益に偏ることのない，公平，平等で，そして合理的な地域づくり，市政運営を目指したいものであります。それでは，先に通告をいたしました５項目について質問をいたしますので，市長をはじめ，執行当局の明快な答弁を求めるものであります。まず１番目に平成23年度当初予算について，平成23年度当初予算編成について，市長のその基本姿勢を問うものであります。２番目に地域経済の活性化について，現在の地域経済状況をどのように分析し，活性化策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。３番目に観光振興について，市長はかねてから観光立市を標榜されていますが，本市の観光の現状と今後の展望についてお尋ねをいたします。４番目に
霧島市立医師会医療センターについて，医師会医療センターの現状と将来展望について，市長の見解をお尋ねいたします。５番目に教育行政について，１，児童生徒数の今後の推移をどのように把握をしているのか，２，今後の小中学校の整備計画はどのようになっているのか，３，奨学金の現状と将来展望をどのように考えているのか，以上，壇上からの質問とさせていただきますが，答弁によっては質問席からの質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
植山議員から５点についての質問でございました。その１問目につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。５問目につきましては，教育委員会が答弁いたします。そのほかにつきましては，関係部長がそれぞれ答弁をいたします。平成23年度の当初予算編成における基本姿勢についてお答えいたします。平成22年度当初予算は，予算と第一次霧島市総合計画が連動をし，効果的・合理的なものとなるよう，行政評価システムを活用し，28ある施策の中で，どの施策に重点的に予算を配分すべきかを検討する施策優先度評価を行い，この結果に基づき，施策ごとに予算を配分し，施策の関係課が協議を行い，配分をされた予算内で調整を行う「施策別枠配分方式」による予算編成に取り組ませてもらったところでございます。平成23年度当初予算編成につきましては，引き続き施策別枠配分方式による予算編成に取り組み，限られた財源を有効に活用するため，施策や事務事業ごとに，その目的や目標に対して取り組んだ成果や効果等を分析し，客観的な検証を行いながら事業に反映をさせてまいります。なお，本年度中に「霧島市経営健全化計画」の見直し，新たな「行政改革大綱」及び「定員適正化計画」などの策定にも取り組むことといたしております。これらを踏まえ，国の予算編成方針や地方財政計画など，地方財政に対する国の施策を十分に念頭に置きつつ，私のマニフェストや総合計画の７つの基本政策に基づき，予算編成に望みたいと考えているところでございます。
○商工観光部長（間手原 修君）
２問目の地域経済の活性化についてお答えいたします。現在の経済情勢につきましては，大企業を中心に明るい兆しが見えておりましたけれども，このところの円高の進行で，設備投資を控えること等，懸念されております。地元企業におきましては，世界的な景気悪化に続く口蹄疫の発生により，依然として厳しい経済・雇用情勢にあると認識をいたしております。このような中，８月23日に臨時市議会を開催していただき，口蹄疫による地域経済への影響に対処するため，スピード感をもって商工観光業の活性化を支援する準備を現在いたしているところでございます。３問目の観光振興につきましてお答えいたします。本市では平成19年に「霧島市観光基本計画」を策定し，９つの基本方針に沿って，平成19年度から28年度までの10年間の計画とし，施策を進めております。この計画は５年目に見直しを行うこととしており，23年度に前期計画の進捗状況や成果を精査し，見直しをすることといたしております。なお，今回設立いたしました，「いざ霧島！！100万人キャンペーン実行委員会」は，観光協会や特産品協会，また市内各旅館業振興会等で構成されております。本委員会は緊急経済対策として組織したものであります。現在，今年度の具体的事業の実施に向けて，熱心に取り組みをいたしているところでございます。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
４問目の
霧島市立医師会医療センターについてお答えいたします。少子・高齢化の急速な進行と景気低迷などによる厳しい社会経済情勢のもと，国の医療制度改革が進められ，診療報酬の引き下げや患者自己負担の引き上げ，また臨床研修制度の義務化による医師不足などにより，医療を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。そのような中，
霧島市立医師会医療センターにおきましては，平成12年に国から譲渡を受けて以来，念願でありました脳神経外科が専門医師の確保により本年４月から開設し，現在２名の医師で診療が行われております。しかしながら，現在のところ麻酔科が開設されておらず，小児科は休診となっている状況です。なお，現在常勤22名，非常勤26名，研修医２名の計50名の医師が診療に当たっておりますが，医師会，医療センター及び市の三者が連携して，医師確保対策に取り組んでいることから，常勤医師は昨年より３名増加しております。また，医療センターの医師確保につきましては，小児科のみならず，内科医，外科医などについても三者が連携して医療センターのホームページにおける募集広告掲載や県のドクターバンクへの登録，大学医局への派遣要請，本県出身者の縁故等による要請など，継続した取り組みを行っております。さらに，医師確保のための奨学金制度につきましては，今までも検討しておりますが，さまざまな課題がありますので，今後も課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。また，今後の医療センターの公立病院としての役割としましては，改革プランの中にもございますが，姶良・伊佐保健医療圏の中核病院としての役割，地域医療支援病院としての役割，救急医療を担う役割，感染症及び災害発生時の拠点病院としての役割，へき地医療拠点病院としての役割があります。したがいまして，将来的には医療センターが二次医療圏域の医療連携の中核的存在になり，地域ケア整備構想の進む中，医療のみならず，保健，福祉，介護のサービスをつなぎ，安心な医療サービスの提供体制をつくっていくことが求められると考えますので，今後も医師会，医療センター及び市の連携を深めて対応してまいります。
○教育長（髙田肥文君）
５問目の教育行政についての１点目にお答えをいたします。市内各小中学校の児童生徒数につきましては，本年５月１日現在で，小学校7,821人，中学校3,931人でございます。今後の推移につきましては，小学校の場合，６年後の予測となりますが，平成28年度の市内の状況を申し上げますと，小学校が7,606人で215人の減，中学校が3,566人で365人の減を見込んでおります。ただ，地区によりましては推移に特徴があり，全体的には減少いたしますが，国分地区及び隼人地区の一部の小中学校は増加してまいります。増加する学校は国分地区で国分北小学校，国分小学校，天降川小学校，隼人地区で富隈小学校，隼人中学校でございます。次に，２点目についてお答えをいたします。現在実施しております小中学校の施設整備につきましては，各学校の耐震補強工事と牧園中学校の改築事業が今年度で終了いたします。また，分離新設を行いました母体校の国分西小学校につきましては，本年度より工事に着手し，引き続き大規模改造等の整備を進めてまいります。本市の今後の学校施設整備計画方針でございますが，まず児童・生徒数の増加に伴う校舎の増築等を最優先して行いながら，併せて老朽化の著しい校舎及び屋内運動場につきましても，優先順位をつけて年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。３点目の奨学金の現状と将来展望についてお答えをいたします。本市では，高校，専門学校，短大，大学，大学院へ進学する方を対象に，奨学資金の貸与を行っております。平成22年度は，前年度から引き続き貸与している方が103人，新たに奨学生として決定した方が53人となっており，貸与総額が7,387万2,000円でございます。その他の機関が実施する奨学資金として，独立行政法人日本学生支援機構や財団法人鹿児島県育英財団の貸付制度もあり，随時，両機関及び学校と連携を図りながら，各種相談業務にも対応をしております。将来展望につきましては，霧島市の子どもたちが，意欲があるにもかかわらず，経済的な理由で上級学校へ進学できないことがないよう，引き続き現行制度を維持しつつ，例えば奨学生が医師として本市に就職した場合，返済を免除する仕組みづくりができないかなど，併せて研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（池田 守君）
ただいま植山議員の一般質問中でありますが，ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ３時０５分」
──────────────
「再開 午後 ３時２０分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。植山利博議員の一般質問を続けます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁をいただきました。順次再質問をさせていただきたいと思いますが，まず23年度の当初予算についてでありますけれども，当初予算の議論というのはなかなか難しいという気がしております。なぜかといいますと，今回当初予算について基本姿勢を聞いたのは，12月になるとちょっと遅くなるんですよね。もう骨格ができて，大体の数字も積み上がってきていますので，だから当初予算の市長のマニフェストなり，思いをしっかり聞くためには，この９月議会かなという思いがありましたけれども，いざ９月議会にやりますと，まだまだ歳入の見込みもないし，国の内示なり，国からのさまざまなものがおりてきていないので，国自体がまだ漠然としておりますので，議論のしようがないということになりまして，いつ予算編成にかかわる議論が議会と執行部としっかりできるのかなという思いがあって，残念至極なんですが，それを乗り越えてできる範囲で議論させていただきたいと思います。市長，22年度の当初予算が503億ということで，21年度より約９億何がしか増えているわけですが，23年度に向けて，総額での思いといいますか，例えば縛り，これ以下に抑えたいとか，この程度をめどにというのが現在胸の中にありますか。
○市長（前田終止君）
本市の予算の額を，総額いつも類似都市などとの比較で考えて，そしてまた私たちの市の特徴，そういうものを捕まえながら，予算編成に常に当たっているわけです。そういう意味では，市政も５年目に入って，来年に向かって今までのしっかりとした振り返り，課題，そういうものを念頭におきながら，いよいよ２期目の２年目という年でもございますし，なすべき選択と集中をして，健全財政を念頭におきながら編成に当たりたい，こんな気持ちであります。
○１７番（植山利博君）
具体的な数字の目標はないということだろうと思います。そういうふうに理解をしますが，先ほどの答弁を聞きますと，経営健全化計画も今年度見直すということで，私どもが今まで予算を見るときの１つの基本といいますか，経営健全化計画に対してどういう推移をするかということが，１つの１番基本だったわけですが，その上で，それを基準に議論をさせてもらおうと思ったんですけれども，それが今年度見直されるということになると，何を基準に議論ができるのかなという思いがあるんですが，ただ，一応現在の段階では，今ある健全化計画を基本に，今日のところは議論させてもらいたいと思うんですけれども，大体類似団体で450億程度が，我が霧島市にとってあるべき予算規模ではないかなと，ただ合併直後間もないということで，少し予算規模が膨れ上がっていて，定員の適正化とか，さまざまな行革を進める中で450億に近づけていきたいというのが，今までの執行部の基本的な考え方だったんだろうと思いますけれども，今もこれに変わりはありませんか。
○総務部長（山口 剛君）
やはり，入りをもって適正な予算規模というのはあろうかと思います。今約500億程度なんですけれども，同規模のところでは，例えば400億ぐらいのところもございます。それでじゃあ450億がどうなのかという議論してまいりますと，１つの目安として地方交付税が減ってまいります。特例が切れてから毎年減っていって最終的に33億減ろうかと思います。この部分を一般財源として考えて，その比率からいくと，今の500億を33億減らすとすると約450億ぐらいになろうかと思います。ただ，その450億が適正かどうかというと，今の500億が適正かどうかというのと比較すると，まだまだほかのところからすると500億というのは大きな額ですので，やはり450億よりまだ下げる必要があるんではないかというような気がいたします。それで経営健全化計画なんですけども，あれは10年先を目途にしながら５年間のを作っております。その中では，あの数字の中で430億とか，40億とか，そういったお金も出てきていますので，再度今年作る経営健全化計画の中で，議論するべきものというふうに考えております。ただ，現段階では１つの目安としては，450億以下というのが１つの目安ではないかというふうに考えます。
○１７番（植山利博君）
今歳入り，入りと出とという話になりますと，当然歳入，自主財源ということで，税収ということになるわけですが，税収は21年，22年とリーマンショック以来の世界的な不況の中で，特に法人市民税がずっと減ってきたということで，昨年も法人市民税，それから，消費譲与税ですか，含めて３億何がしか，その前は十五，六億減ってきているわけですけれども，23年度はまだまだきちっとは積算できないでしょうけれども，今の段階で昨年に比べて増えるのか減るのか，減るとしたら大体どれくらいのなのか見当がつきますか。
○総務部長（山口 剛君）
おっしゃるとおり，自主財源の最も根幹をなすものは市税でございます。市税の大きなものとしましては固定資産税と個人，法人を問わず住民税がございます。固定資産税というのは景気の波に左右されない安定的な税でございますけれども，住民税になってきますと，まさにその年の景気の波に大きく左右されることになります。現段階で，９月の段階なんですけれども，私どもはまず個人住民税につきましては，毎月勤労統計調査というのがございまして，そういったのを見ております。これからいきますと少しやはり減の方向できているようでございます。それから，法人のほうにつきましては，新聞情報とか，それから，法人企業景気予測調査，こういったのもございます。９月のものなんかもございます。それから，金融経済概況という，これは日銀の鹿児島支店なんかが出しているんですけど，こういったのをやっぱり総合しますと，一時持ち直した感があるんですけれども，円高，景気対策等の息切れ，こういったのなんかで先行き厳しいんではないかというような予測も出ておりますけれども，あくまでも先ほど言われましたとおり９月の段階で非常に厳しいところがございます。現段階ではやっぱり厳しいものというような予測を立てているところでございます。
○１７番（植山利博君）
２か月ぐらい前までは，日本の景気はじりじりじりじり活況のほうに向かっているという日銀の認識だったんだと思うんですよね。でもここにきて急激な円高，昨日はニューヨークで82円をつけたと，日本でも83円ぐらいということで，今まで引っ張ってきた輸出産業とか，大企業が，相当厳しい状況になるんではなかろうかという見込みがあるわけです。そうしますと，やはり霧島市においても京セラさんとか，ソニーさんとか，日本でも有数の輸出産業を抱えて，その税収，雇用から，そこの社員のボーナスとか，影響は非常に大きいんだろうと思います。相当厳しい税収になるのではないかと，私個人は心配をしているところなんですけれども，果たしてそういう状況の中で，来年度の予算編成について，今一番求められているのは，国もそうですけれども，しっかりした景気対策が，先ほど答弁にもありましたけれども，口蹄疫に端を発するような，地域経済は非常に疲弊している中で，どうして景気対策を市としてどの程度の規模のものが打てるかということは，非常に重要なことだと思うんです。そこで，次に入りますけれども，現在の地域経済，霧島市を中心とした地域経済の実態をどのようにとらえて，そして今後どういう対策を，今先ほど答弁がありましたけれども，市長としてどういう思いですか。
○市長（前田終止君）
全体として，鹿児島県の景気予測を県内範囲で，金融機関団体等のお話も承りながら，また私どもの地域の実態感というものも，自分の体で感じているもの，例えば具体的にいうと，この４か月余りにわたった口蹄疫，またそれをもたらした実害，そういうものはもう釈迦に説法でございますけれども，多くの交流人口を失いましたし，そしてまた宿泊等，飲食店の利用効果，そういうものも大きく失ったものと思われます。宿泊などにおいては30％ぐらいの減というような実情，報告されております。企業によっては手堅くきちんと努力をしてるよというようなお話も伺うこともありますが，これもまた全体的には厳しいものがあるというふうにお伺いしております。ですから，私どもとしては緊急経済対策，特にプレミアム券など，皆さん方のご指摘もしっかり聞きながら対応してもらっているというようなことで認識しております。
○１７番（植山利博君）
いわゆる，今市長が言われました霧島市緊急経済対策，口蹄疫にかかわる観光事業とか，商工業者を集めて実態のヒアリングをされたと，このことは大変素早い対応で高く評価をするものであります。そして，その対策として臨時議会まで開かれて，今おっしゃった商品券の事業，それから，観光の面では特別支援事業ですね，各地域の温泉組合，旅館組合に対する支援，それからスタンプラリーの事業，スタンプラリーも手あかのついた事業ではないかというような議論もありますけれども，霧島市としてまだ１回も統一的な誘客事業というのはやったことないんですよ，今回が初めてなんです。そういう意味では，私は，そういう取り組みについては，これは高く評価をしたいというふうに思います。市長はかねてから観光立市ということを言われておりますけれども，これまでにこういう具体的な事業というのが，例えば計画を作るとか，そういうものはありましたけれども，生の経営者の声を反映させながら，具体的な事業に取り組まれたというのは，今回が私は初めてだと思います。そこでお尋ねをしますけれども，この実行委員会は今年度いっぱいの事業だというふうにお聞きしておりますが，そういうことですか。
○観光課長（藤山光隆君）
この事業につきましては，議員もおっしゃったように緊急対策という形で，臨時議会まで開いていただきまして実施している事業でございます。そういう意味では，とりあえず今回のこの危機を乗り越えるための事業というふうにとらえております。また組織につきましては，確かに生の声を反映できるようなすばらしい組織だと思っておりますので，その部分については，いろんな形で開催できたらすばらしことかなと，現時点ではそのようなことで考えております。
○１７番（植山利博君）
観光事業に携わっている方々の声を聞いても，この取り組みはやはり新幹線の全線開通，それから龍馬伝の今年のこういうことも含めて，やはり口蹄疫でダメージを受けたこれまでの事業を取り返す，そしてさらなる飛躍につなげる，非常にすばらしい取り組みだったと。だから，これを今後も継続して，続けてほしいと，その中でもっともっと磨かれる具体的な事業展開ができるんではなかろうかという声が高いんですけれども，市長，当初予算の編成基本方針ということで聞いておりますが，私はぜひこの取り組みを23年度の当初予算から取り組んでいただきたい。そして，この前総額で7,000万ぐらいですか，8,000万近い予算が緊急経済対策で行われたわけですけれども，このような事業は非常に地域経済に直接真水として波及効果がある事業だと私は思っているんですけれども，いかがですか，来年以降も継続的に，当分の間ですよ，未来永劫という意味ではなくて，今の経済状況を考え，おそらく来年度の日本経済状況を考えたときに，この事業は引き続きやるべき事業ではないかと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
私の取り組みの中での具体策としての決断ということで評価いただいて，ありがたく思います。今口蹄疫に負けてなるものかと，社会経済不況に負けてなるものかという思いを，もう皆さん方の多くの指摘を受けながら，そしてまた現場の声をご承知のとおり集まっていただいて，離合集散を繰り返し，制度設計をして，チャレンジしていると，そういう中でジオパーク認定，あるいは龍馬伝のロケ実現，そして今週の日曜日は全国に，まさにこの霧島の龍馬とお龍の日本初の新婚旅行，「霧島の誓い」という形で放映されたり，そして今までもそういうことなどを振り返りやりますと，かなりやっぱりそういうものが効果が出てくるのかなということを期待するわけです。そして秋口には全国の国立公園，自然公園の関係者を招いた自然公園ふれあい全国大会，天皇家のお成りも含めて，最大の大会ですけれどもあると，新幹線が３月12日という発表がありましたが，開業，その後約8,000人規模と見られている全国お茶まつり大会，こういうものをずっと今まで計画的に，皆さんとご相談もしながら打ち出してまいりました。ですから，本当に我々の地域の中で，具体的にそういうことがさらに，手を引っ張ったり背中を押したりできるような手立てとして，今回のチャレンジ，挑戦をもとに，係の者やら，また利用される側，あるいはまたそれを主体的に実行して受け入れる側，それでこれを聞いて，手ごたえを感じましたら，今のご指摘，真剣に考えないかんなというような思いでおります。
○１７番（植山利博君）
一方に，確かに商工業者，観光事業者，地場産業，この方々は民間企業じゃないかと，利益を自分で求めてされている活動じゃないかという議論もあるのも事実です。ただ，全体として地域の商工業者，地場産業の方々，ここが疲弊していたら，地域全体も疲弊するんですよ。伝統の文化の継承できないんですよ。だから，一次産業であろうが，農業であろうが，漁業であろうが，商工業であろうが，観光業であろうが，地元の自分たちの，どこにも逃げることもできない方々が一生懸命働きながら，そして活力を持ち続けることに，行政が可能な限りの支援をするというのは当たり前のことだと私は思っているんです。ですから，農政は農政で環境保全とか，自給率の問題とか，さまざまな単なる産業というだけの位置付けではないこともよく分かっておりますけれども，商工業，観光業にしても，可能な限り支援をしたり，またノウハウを伝えてあげる，行政が宣伝をし，情報発信することによって，一民間の事業者が情報発信するのとは全然効果が違うと思うんですよ。ですから，事業者とともども議論を交わしながら，例えば丸尾の観光業者と国分市内の旅館組合の方々は温度差があります。議論をすれば，本当に水と油ぐらいの温度差があるんです。だけど議論を重ねることによって，やはり地域全体として活力を生む方策が見出されると思いますので，ぜひ今後もこういう取り組みを続けていただきたいと思います。それから，融資，支援，利子補給と保証料の補助について，これも昨年から１％を２％にしました。保証料の支援を始めました。このことによって約6,000万ぐらいの単費を打ち込んでおります。私は本当にこのことも高く評価をしているんですが，残念ながら22年度は当初予算からの取り組みではなかったということです。これも６月補正で１％枠を２％に，21年度と同じ取り組みだった。こうじゃなくて，こういう状況の中であれば，当初予算からやはりきちっと手当をすることによって，市役所，行政が地域経済にどんな思いで支援をしようとしているかという思いが伝わると思うんですよ。だから，私がさっきから言っているように，この利子補給，それから保証料の補助にしても，補正で組む，状況を見ながらと言うのではなくて，23年度の当初予算からやはり取り組むという姿勢が，市長の姿勢を市民や納税者に伝えることにつながると思います。私は常々言いますけれども，予算書が市長そのものなんですよ。いくら施政方針でおっしゃっても，でき上がった予算書が市長の分身なんです。それを積み上げるのはそれぞれ部課長であろうけれども，予算を提出されるのは市長なんですから，予算書そのものが市長そのものだというふうに私は思っておりますので，ぜひこの２つの取り組みは23年度の当初予算から取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。時間がありませんので次に入ります。１点だけ，この前宇治市に仲間の同僚議員と勉強させてもらいにいきました。後ほど福知山の市立病院のことも言いますけれども，霧島市の２％というのは，大分１％から２％になりましたので，倍増したと思っていたんですが，宇治市は人口も19万ぐらいのまちですので，霧島市よりも財政規模もちょっと大きいですけれども，またその利子補給のスケールが全然違うわけでありまして，億単位の利子補給と保証料の５億に近い予算が組んであったようです。また後で宇治市の利子補給，保証料の補助の実態を執行部のほうでも，インターネットで見ればすぐ分かるでしょうから，見ていただいて，23年度の当初予算に期待をしたいと思っているところです。では，次にまいります。次は，
霧島市立医師会医療センターについてでありますけれども，市長，公立病院の役割，どのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
市民の皆さん方の健康，そしてまたさまざまな疾病に対するしっかりとした命，健康を守る拠点地，そういう理解ですかね。
○１７番（植山利博君）
医師会医療センターの改革プランというのをいただいております。それから，この前は担当の所管の委員会で，所管事務調査で丁寧に医師会病院の所管事務調査をされて，その資料も部長からいただきました。その中でも医師会，公立病院の役割ということで，非常にすばらしい文書がありますので，部長，紹介していただけますか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
答弁でもお答えしておりますけれども，
霧島市立医師会医療センターは姶良・伊佐保健医療圏域における中核病院としての大きな役割がまずございます。そのほか地域医療支援病院としての役割，救急医療を担う役割，感染症及び災害発生時の拠点病院としての役割，へき地医療拠点病院としての役割など，さまざまな役割を持っておりまして，現在はがんや心疾患，肝疾患治療などの高度特殊な医療，救急医療はもちろんですけれども，そういう医療を公的医療機関である国立病院の南九州病院と補完し合いながら地域医療の重責を担っているものと，そのように認識しております。
○１７番（植山利博君）
仰せのとおりだと思うんですけど，私は個人的にはやはり公立病院の大きな役割というのは，赤字でいいという意味ではないんですけれども，不採算医療をしっかりと担える病院であってほしいと，そのことが市民や納税者の理解を得ながらしっかりと，例えば小児医療であるとか，がんの治療であるとか，脳外科であるとか，救急医療であるとか，非常に採算が難しい，そういう疾病，そして急性期の医療に対応ができる病院をしっかりと，この二次医療圏内に持っているということは，公立病院の大きな役割だろうと思うんですよ。もちろんだからといって，野放図に一般財源から投入すればいいということではないですけれども，やはり納税者，市民の理解を得ながら，十分説明責任を果たしながら，不採算医療にしっかりと対応するということが公立病院の大きな役割だろうというふうに私は認識をしております。ですから，今回脳外科を開設されて，本当に隼人町が国から移譲を受けて，念願の脳外科ができたことは，本当にうれしい限りで，これに努力をしていただいた関係者に，心から敬意を表したいというふうに思っております。それと福知山市立病院で学んだことは，ここは人口が８万人ぐらいです。財政規模も霧島市よりもはるかに小さいまちであります。そして京都市内，それから大阪からも70km前後ですか，60kmから70kmぐらい離れた，いえば少し山里に近いところなんですが，ここのいわゆる事業収益とか，事業費用というのが，霧島市立病院の，医師会病院の約倍ぐらいあるんです。診療科目も21診療科目，移譲を受けたときから，これも国立病院から移譲を受けているんですけども，受けたときから，毎年着実に診療科目が増え，８診療科目ぐらいで受けていると思うんですけども，毎年診療科目が増え，医者の数が増え，医療経費も増えているわけけれども，毎年充実をし続けてるんです。この医者不足で，そこの院長先生がかねてからおっしゃってる言葉が，医者の確保に最も重要なことは，病院が教育の能力を持つことだと。要するに医者に対してしっかりとした教育のできる病院であることが，病院の充実をさせる最大の原因だと，こう言われております。ですから，いい医者，いい先生がいらっしゃるところには，若い先生が集まって来るということなんです。ですから，そのためにはお金も必要だということだと思います。今回脳外科が開設されたことによって，手術室を改築したり，その当面の人件費を手当をしたり，相当多くの一般財源を繰り入れました。そのことによって，今度は何でこんな一般財源を繰り入れるんだったら，もう民間病院に売ったらいいんじゃないかとかというような話もありますけれども，私はそれは違うと思うんです。先ほどから言いましたように，やはり公立病院の役割，存在意義というのは，不採算医療のところをしっかり担う，しかしそれは納税者と市民の理解を得ながらということですので，市長は市立病院をどんな病院にしたいとお思いですか。
○市長（前田終止君）
私は，私たちの地域の霧島市のポジション，これは鹿児島県といわず，南九州３県のいわば中央部，しかも温泉もあり，環境もいい，高速道路，空港，非常に便利な場所でございます。この地理的ポジションのよさを，医療という面で，中長期的に考えたら，今直ちにという方向にはなりませんけれども，将来的には医療観光という話もありますけれども，そういう方向まで目線をやれるような将来をつくることはできないか。もちろん今必要なことを，確実に１つずつ診療科目を増やしていくとか，努力をしながら医師の確保等に努めるというようなこと，医療福祉の拠点地としての充実を図ることは当然でございます。
○１７番（植山利博君）
中核医療，それから，後方支援，開放型，こういうのを目指したときに，よく紹介率を言われるケースがあるわけです。紹介率が高いと誰でも安心していつでも行けない病院だという誤解がある。国保税を安くする，医療費を安くする，そして医療を充実するためには，かかりつけ医がしっかりやって，それから，急性期の患者さんを中核病院へ紹介して，そこで手術をするなり，高度な検査をするなりして，またかかりつけ医に戻していく，紹介率，逆紹介率が高い高度医療の施設を自分たちの地域に持つということは，市民の大きな願いだというふうに思っておりますので，ぜひ市長もそういう方向で取り組んでいただきたい。この前の質問の中で，紹介率が60％前後を推移していると，今後もその程度で抑えたいという答弁があったんですけれども，本当にそう思っていらっしゃいますか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
現在，平成21年度の紹介率は63.2％，反対に逆紹介率は72.5％というように，医療センターから地域のお医者様方に返す率というのは非常に高くなっております。この60％を超えるといいますのは，地域医療支援病院の基準でございまして，やはり60％を超えないと，そういうような医療連携の部分でちょっと問題があるものですから，そういうことで63.2％ということを推移しているところなんですけれども，今までの現状を見ますと，平成15年度に71.5％という数字もございます。ですから，将来的にもここ四，五年の間は60から70の間を，多分推移するのではないかということで，先日は所管事務調査でそのように申し上げたところです。議員のおっしゃることも非常に大事なことだというふうに認識しております。
○１７番（植山利博君）
私もここに改革プランを持っておりますけれども，60％を下回っては駄目なんですよね。逆紹介率が30％を上回れば云々かんぬんとありますので，だから本当に充実した医療，そして相互連携がとれる効率的な質の高い医療を地域としてどう提供するかということを考えたときは，紹介率も高くて，逆紹介率も高いほうが，コストがかからずに，質の高い医療を地域で提供できるということですので，ぜひそういう病院を目指して，取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次にまいります。時間がありませんので。先ほど生徒児童の推移をお示しをいただきましたけれども，若干減るわけですけれども，学校によっては増えると，ちょっとばらつきがあるということでした。増える学校は今ここに答弁いただきましたけれども，どの学校がここ一，二年でどの程度増えるか，数字をお示しいただけますか。
○教育部長（阿多己清君）
国分小学校のほうなんですけれども，現在726名児童がおりますが，５年後，平成27年度になりますと165人増加見込みとしております。854人になる見込みとしております。また，天降川小学校につきましては，５年後には82人増加です。そして国分北小学校につきましては39人ほど見込んでいます。天降川小学校については，現在612人ですけれども，これが694人，82人ほど増加見込みと，あと中学校では隼人中になりますが，現在717人の生徒がおりますが，これが５年後には762人，45人の増加でございます。ただ，隼人中につきましては，来年度に現在より48人，そして24年度には現在より約100人増加ということで，少しその後減っていくと見込んでいるところでございます。
○１７番（植山利博君）
相当ばらつきがあって，増える学校は小学校でも２クラス，３クラス，30人学級だったら３クラス，２クラスですよね。中学校でもそれぐらい増えるということですが，これの対応はどういうことで対応されようと考えていらっしゃいますか。
○
教育総務課長（東郷一德君）
例えば隼人中学校の例を申し上げます。隼人中学校の今後の推移といたしましては，平成22年度現在，実学級数で普通学級が19，特別支援学級を含めまして21学級でございます。平成23年度が普通学級20，特別支援学級を含め22学級でございます。平成24年度普通学級が21，特別支援学級を含めますと23学級でございます。平成25年度以降は，特別支援学級を含めまして23学級から22学級で推移する見込みとなっております。教室の確保につきましては，学校と協議をもう既に行っておりまして，既存の教室を活用することで２教室増までの対応はできております。さらに，今後生徒数が増加する場合には，仮設校舎を建設いたしまして対応いたします。その後，まだ生徒数が増加することとなった場合には，校舎の増築を行うことといたしております。隼人中以外の学校につきましても，このような手順で行っていきたいと考えております。
○１７番（植山利博君）
しっかりとした対応が既に考えられているようでありますので，そのような対応をしっかりととっていただきたいと思います。それから，学校整備の件で，私はここでちょっと通告で明確にしていなかったんですけれども，暑さ対策ですね。今年は異常に暑い夏だったということで，もちろん夏休みはあるわけですけれど，夏休みの前後の１か月，合わせて２か月近くの期間に，例えばクーラーの設置はできないかと，これはなかなか難しいとは私も思っております。昔隼人時代に質疑をしたこともあったんですけれども，例えば北海道辺りでは，冬場はストーブが入ったり，それなりに対応はするわけですけれども，暑さ対策ということでは，どのようなことを考えていらっしゃいますか。
○教育部長（阿多己清君）
現在，学校によってはグリーンカーテンとか，そういう温暖化防止の対策に取り組んでいただいているところでございますけれども，冷暖房の設置につきましては，現在保健室とか，図書室等については，ほとんどの学校に整備をしているところでございます。また，最近では大規模改造等を行ってしている学校については，一部のところでは音楽室等にも整備をしているというところでございます。普通教室の冷暖房設置というのは，今のところ各学校の改修工事等を，そういうところに取り組んでいるところでございますので，とりあえずはそちらのほうを優先していきたいと考えています。現在，その冷暖房機器の設置までは，現在のところ，大変難しい問題だろうと考えているところでございます。
○１７番（植山利博君）
中央高校はどうなっていますか。
○
教育総務課長（東郷一德君）
国分中央高校につきましては，ＰＴＡで冷暖房機器を設置いたしまして，一部負担をしていただいて運営しているところでございます。
○１７番（植山利博君）
今後検討する価値はあるかもしれませんね。次に奨学金の状況についてですが，ここに資料もいただいているんですけれども，貸付人員がほとんど変わっていない，新たな貸付ですよ，が減っている状況にあるようです。このことについて。時間がきましたので，終わります。また，次回やります。
○議長（池田 守君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの９名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時００分」...